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最新のNEWSLETTER

2017.11.06Vol.11

知的財産に関するNewsletter[2017年11月号]


【目次】

1)標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けて

2)法102条2項の推定の前提となる損害の不発生・同項による推定の覆滅を認めなかった事例

3)複数世代にわたって行われた分割出願の適法性について判断した事例

4)国家資格の名称を含む商標が商標法4条1項7号に反しないと判断した事例

5)プログラマーが開発データを持ち出して競合他社へ就職していた場合に競業避止義務により、
  また、不競法により、プログラマーとしての業務に従事することを差し止めることができるかについて判断した事例

6)中国における知財法制立法動向:習近平政権一期目の動向と不正競争防止法の改正

2017.10.05Vol.10

知的財産に関するNewsletter[2017年10月号]


【目次】

1)データ利活用の促進に向けた制度の構築について

2)明確性要件に違反するとした審決を取り消した事例

3)原告出願のスマイリーマークを含む商標について
  商標法4条1項11号該当性が肯定され商標登録ができないと判断されたもの

4)知的財産に係る水際取締りの概要について

5)ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の
  「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例

6)セミナー・執筆情報のご案内

2017.09.15Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Autumn Issue

【Articles】

1)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 1) : Extinctive Prescription
and Statutory Interest Rate

2)The New "Minpaku" Law

3)An Overview of the Civil Rehabilitation Proceedings in Japan

4)PRACTICAL TIPS FOR DOING BUSINESS IN JAPAN
Employee Hiring Guidelines in Japan

2017.09.05Vol.9

知的財産に関するNewsletter[2017年9月号]


【目次】

1)事務所ニュース

2)拡大集中許諾制度について

3)SNSサービスを提供している被告のSNSサーバが原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例

4)酸味のマスキング方法に関する発明について、訂正が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において
  したものとはいえないとして本件特許を無効とした審決を取り消した事例

5)特定の地域の飲食店の団体が商標法4条1項10号の「他人」に該当し、引用役務の提供者に変動があっても
  各段階を区別することなく引用商標の周知性を判断することができるとした事例

6)被告が営業秘密について不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで
  原告の文書を取得したと認めることはできないとして、不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例

7)登録商標侵害に対する先使用の抗弁と権利濫用の抗弁の成立を認めた判決

2017.08.07Vol.8

知的財産に関するNewsletter[2017年8月号]


【目次】

1)事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が
  確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについて
  やむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り許されないと判断した最高裁判決

2)第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法改正に向けて

3)トマト含有飲料に関する発明について、サポート要件の充足を肯定した審決を取り消した事例

4)「あん摩・マッサージ等」を指定役務とする整形外科の治療法の略称を標章とする登録商標は、
  これら役務が医業と同一類似群コードに属するものであっても、商標法3条1項1号、3号、6号、
  4条1項16号に該当しないとした事例

5)応用美術と米国著作権法

6)競合するITプラットフォーム・サービス事業者間でのサービス提供への干渉行為にかかる
  不正競争行為の基準を示した判決

7)執筆情報のご案内

2017.07.05Vol.7

知的財産に関するNewsletter[2017年7月号]


【目次】

1)政府・知的財産戦略本部が5月「知的財産推進計画2017」を正式決定

2)特許発明の進歩性を否定した事例

3)車両用のワイパ装置のモータに関する発明について、 容易想到性を否定した審決を取消し、容易想到性を肯定した事例

4)プログラムの職務著作該当性を肯定し従業員ではなく会社が著作者であるとした事例

5)米国特許権の国際消尽

6)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.06.27Summer Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Summer Issue

【Articles】

1)Historic Agreement on Upper Overtime Limits

2)Recent Tightening of Enforcement of the Subcontract Act

3)Liability for Damages from Automated Vehicle Accidents in Japan

4)Supreme Court Decision on the Fifth Requirement of
  the Doctrine of Equivalents - DKSH Japan K.K. et al. v.
  Chugai Pharmaceutical Co. Ltd. (the "Maxacalcitol Case")

2017.06.05Vol.6

知的財産に関するNewsletter[2017年6月号]


【目次】

1)事務所NEWS

2)第四次産業革命の波と新たなADR制度の導入について

3)特許権の共有者による発明の実施とは評価できないとして
  消尽の成立を否定した事例

4)引用発明に基づき2つの段階を経て相違点に係る構成に至るには
  「格別な努力を要する」として、容易想到性を否定した事例

5)健康補助食品に関する商標権侵害訴訟において商標類似性を否定した事例

6)欧州連合司法裁判所のフィルム・スペラー判決:
  違法アップロード動画の再生装置の販売は「公共への発信」に該当

7)医薬品の製造方法の特許権侵害事件における
  立証責任の分配基準を示した「指導性判例」

8)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.05.09Vol.5

知的財産に関するNewsletter[2017年5月号]


【目次】

1)対象製品等が特許発明の特許出願手続において
  特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの
  特段の事情(均等侵害の第5要件)について判断した最高裁判決

2)著作権の権利制限規定の在り方について

3)医薬品組成物に関する発明に関して
  特許庁の発明の要旨認定の誤りを認めた事例

4)X主張の著作物について著作権が
  Xに属していると認められなかった事例

5)権利濫用を理由に商標権の行使が制限された事例

6)不競法2条1項14号(現行法15号)の虚偽事実の告知が
  形式的には認められるが正当行為として違法性が阻却されるとした事例

7)欧米におけるキャッチフレーズの商標権保護

8)著作物の要件である「創作性」が認められる
  基準の例を示した「指導性判例」

9)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.04.01Vol.4

知的財産に関するNewsletter[2017年4月号]


【目次】

1)商標権の設定登録の日から5年を経過し商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の
  無効審判が請求できない場合でも、商標権侵害訴訟の相手方は、自己に対する商標権の
  行使が権利濫用に当たることを抗弁として主張することが許されるとした最高裁判例

2)特許権侵害訴訟の証拠収集手続の制度改正について

3)特許発明と被告方法の「課題解決原理の違い」に着目して
  均等侵害の第2要件の充足を否定した事例

4)食品に関する発明についてサポート要件違反を認めた事例

5)色彩のみからなる商標について初めて登録が認められた事例

6)控訴人製品の形態が不競法上の商品等表示に該当せず、
  控訴人による小売店等への文書配布が虚偽の事実の告知にあたるとされたものの、
  故意及び過失がないとして損害賠償請求が認められなかった事例

7)米国最高裁のプロメガ判決

8)医薬品の技術譲渡契約における
  債務不履行解除の基準を示した最高人民法院の裁定

9)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.03.31Spring Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Spring Issue

【Articles】

1)The Supreme Court Disallowed the Deletion of
  Google's Search Results

2)Equal Treatment in Labor Conditions Prompted
  by Recent Court Decisions

3)FinTech-Related Amendments to the Banking Act,
  Payment Services Act and Installment Sales Act

4)The "Minpaku" Business in Japan

2017.02.06Vol.3

知的財産に関するNewsletter[2017年3月号]


【目次】

1)商標審査基準の改訂について

2)禁反言の法理により特許権者が主張するクレーム解釈を排斥した事例

3)特許無効審判の審決取消訴訟の審理範囲について一定の拡張を認めた事例

4)応用美術であるゴルフシャフトの著作物性が否定された事例

5)不競法2条1項15号の他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布が認定された事例

6)Brexitと知財

知的財産

2017.02.06Vol.2

知的財産に関するNewsletter[2017年2月号]


【目次】

1)リーチサイトによる侵害コンテンツへの誘導行為の対処について

2)存続期間が延長された特許権の効力について判断を示した事例

3)機械装置の発明において主引例と副引例の組み合わせに
  動機付けがないとして進歩性が認められた事例

4)意匠の類似性を否定して特許庁の審決を取り消した事例

5)性犯罪被害者の書籍が無断で翻案されたものであるなどとして
  映画の上映などが差し止められた事例

6)不競法5条2項の推定について、
  その99%が履滅されるとの判断が示された事例

7)営業秘密防御法成立後の米国

8)セミナーのご案内

知的財産

2017.01.06Vol.1

知的財産に関するNewsletter[2017年1月号]


【目次】

1)人工知能(AI)の作成・保護・利活用に関する
  法的検討がスタート

2)均等の第1要件の充足を肯定して
  均等侵害の成立を認めた事例

3)特許出願がサポート要件を満たしていないとした事例

4)商標の審判請求手続において職権証拠調べの結果が
  通知等されなかったことが審決取消事由になるとした事例

5)編集著作物の編者の一人として記載されている教授は、
  著作者として推定されるものの、単なるアドバイザーの地位に
  あったもので著作者ではないとした事例

6)不正競争防止法2条1項3号の他人の「商品」への
  該当性について地裁の判決を取消し、その該当性を肯定した事例

7)図書館のデジタル化と著作権法

8)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2016.12.20Winter Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2016 Winter Issue


【Articles】

1)Supreme Court Clarifies Fair Price in a Two-Step Merger Japan

2)Superior Bargaining Position under Antitrust Law

3)Arbitral Award Set Aside by Osaka High Court
  for Arbitrator's Failure to Disclose Potential Conflict of Interest

2016.09.30Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2016 Autumn Issue


【Articles】

1)Protecting Personal Information
  Beyond the Borders of Japan

2)New Surcharge System under the Act Against
  Unjustifiable Premiums and Misleading Representations

3)Revisions to Employee Invention Provisions under the
  Patent Act

4)New Law to be Passed to Regulate Clinical Research
  Partnerships in Japan

5)Remaining Difficulties After Removal of Residence
  Requirement for Representative Directors

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