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最新のNEWSLETTER

2018.06.22Summer Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2018 Summer Issue

【Articles】

1)The New Japanese Prosecutorial Agreement System

2)Fair Disclosure Rule

3)The Use of Tax Haven Companies as Investment Vehicles under the New CFC Rule of Japan

4)Japanese Supreme Court Provides Guidance on Arbitrator's Duty to Disclose a Potential Conflict of Interest in an International Arbitration

2018.06.15Vol. 3

危機管理・コンプライアンスニュースレター【第3号】


【目次】

公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
  第1 突然の出来事
  第2 課徴金制度と課徴金減免制度 ~ アメとムチ~
  第3 立入検査直後の対応 ~ 混乱の中で何をすべきか~
  第4 社内調査の実施
  第5 方針の検討・決定
  第6 終わりに

2018.06.05Vol.18

知的財産に関するNewsletter[2018年6月号]


【目次】

1)AI・データの利用に関する契約ガイドライン

2)医薬に係る特許権に関し先使用権の成立を否定した事例

3)審決取消訴訟の訴えの利益が認められる条件及び進歩性判断における引用発明の認定について判断が示された事案

4)意匠に係る物品をライターとする意匠と公知の意匠の類似性を肯定した事例

5)高等学校の応援団による応援風景の写真の著作物性を肯定した事例

6)3語からなる標章について、中央に配された語を除いた2語を要部として認定した事例

7)執筆情報のご案内

2018.05.18Vol. 2

危機管理・コンプライアンスニュースレター【第2号】


【目次】

日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
  はじめに
  Ⅰ 日本版司法取引( 合意制度)とは
  Ⅱ 想定される影響
  Ⅲ 社内調査
  Ⅳ  制度運用の方向性
  おわりに

2018.05.07Vol.16

知的財産に関するNewsletter[2018年5月号]

【目次】

1)特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例

2)発明の技術思想に着目して容易想到性を否定した事案

3)商標法3条1項1号・同4条1項16号該当性を肯定して審決を取り消した事例

4)写真を参照して描いたイラストが当該写真の表現上の本質的特徴を直接感得させるものでないとして著作権侵害が否定された事例

5)ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例(控訴審)

6)セミナー・執筆情報のご案内

2018.04.20Vol. 1

危機管理・コンプライアンスニュースレター【第1号】


【目次】

1)危機管理・コンプライアンスニュースレター発行への想い

2)品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
  第1 はじめに
  第2 不正の発覚
  第3 不正の調査
  第4 不正の公表
  第5 取引先に対する損害賠償
  第6 その他

2018.04.05Vol.16

知的財産に関するNewsletter[2018年4月号]


【目次】

1)最新の法改正情報
  ①TPP11協定締結に伴う特許法等の改正
  ②不正競争防止法・特許法等の改正法案の国会提出
  ③著作権法改正法案の国会提出

2)半導体装置に関する特許発明について被告の元従業員が発明者であると主張して
  相当の対価の請求をしたところ消滅時効の成立が認められた事例

3)特許発明の進歩性に関し顕著な効果を認めた審決の判断を取り消した事例

4)真正商品の並行輸入に該当するとして商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例

5)折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり、被告による被告商品の輸入及び販売行為が
  不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に該当するとされた事例

6)セミナー・執筆情報のご案内

2018.03.19Spring Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2018 Spring Issue

【Articles】

1)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 3):Formulaic General Comditions

2)Virtual Currency Regulation in Japan

3)The Problem of Unknown Land Owners and the Japanese Real Estate Registration System

2018.03.05Vol.15

知的財産に関するNewsletter[2018年3月号]


【目次】

1)被告による自動麻雀卓の生産等が原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例

2)複数の発明が同時に出願されている場合の拒絶査定不服審判における手続違背の違法を理由に審決が取り消された事例

3)商標権の共有者の1人が商標登録取消審決に対する取消訴訟を単独で提起することは適法であるとした事例

4)準拠法が日本法であるとの判断を前提に、被控訴人が、控訴人の営業秘密について不正開示行為であること
  若しくは同行為が介在したことを重大な過失により知らないで取得したと認めることはできないとして、
  不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例

5)執筆情報のご案内

2018.02.05Vol.14

知的財産に関するNewsletter[2018年2月号]


【目次】

1)知的財産制度の見直しについて

2)医薬の用途発明において実施可能要件違反・サポート要件違反とした事例

3)PBPクレームの明確性要件充足を肯定した事例

4)被告の有する登録商標について、商標法4条1項15号該当性を否定した無効審判請求を
  不成立とした審決を取り消した事例

5)執筆情報のご案内

2018.01.05Vol.13

知的財産に関するNewsletter[2018年1月号]


【目次】

1)裁判の国際化とIT化

2)職務発明の相当対価請求権の時効消滅を認めた事例

3)発明の効果が予測し難い顕著なものではないと認定して進歩性を認めなかった事例

4)特許法74条1項における発明者性の証明責任の所在について

5)中国における知財法制立法動向:十九大後の動きについて

6)セミナー・執筆情報のご案内

2017.12.18Winter Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Winter Issue

【Articles】

1)Amended Guidelines on Distribution Systems and Business Practices

2)Disclosure of Individual Voting Records under the Revised Stewardship Code

3)The Latest Movement on Maternity Harassment

4)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 2) : Cancellation of Contracts and Guarantee Obligations

2017.12.05Vol.12

知的財産に関するNewsletter[2017年12月号]


【目次】

1)知財訴訟における損害額の適正化について

2)盗難防止タグに関する特許権の侵害訴訟において、控訴人が主張する盗難防止タグを
  被控訴人が製造・販売していないと認定した事例

3)パンツ型使い捨ておむつに関する発明について、特許無効審決を請求した者が、
  特許法123条2項の利害関係人に当たらないと判断した審決を取消し、利害関係人該当性を肯定した事例

4)商標法4条1項11号該当性を肯定して審決を取り消した事例

5)建築の著作物の著作者性を否定した事例

6)秘密保持契約違反の成否に関し、秘密情報性を否定した事例

2017.11.06Vol.11

知的財産に関するNewsletter[2017年11月号]


【目次】

1)標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けて

2)法102条2項の推定の前提となる損害の不発生・同項による推定の覆滅を認めなかった事例

3)複数世代にわたって行われた分割出願の適法性について判断した事例

4)国家資格の名称を含む商標が商標法4条1項7号に反しないと判断した事例

5)プログラマーが開発データを持ち出して競合他社へ就職していた場合に競業避止義務により、
  また、不競法により、プログラマーとしての業務に従事することを差し止めることができるかについて判断した事例

6)中国における知財法制立法動向:習近平政権一期目の動向と不正競争防止法の改正

2017.10.05Vol.10

知的財産に関するNewsletter[2017年10月号]


【目次】

1)データ利活用の促進に向けた制度の構築について

2)明確性要件に違反するとした審決を取り消した事例

3)原告出願のスマイリーマークを含む商標について
  商標法4条1項11号該当性が肯定され商標登録ができないと判断されたもの

4)知的財産に係る水際取締りの概要について

5)ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の
  「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例

6)セミナー・執筆情報のご案内

2017.09.15Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Autumn Issue

【Articles】

1)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 1) : Extinctive Prescription
and Statutory Interest Rate

2)The New "Minpaku" Law

3)An Overview of the Civil Rehabilitation Proceedings in Japan

4)PRACTICAL TIPS FOR DOING BUSINESS IN JAPAN
Employee Hiring Guidelines in Japan

2017.09.05Vol.9

知的財産に関するNewsletter[2017年9月号]


【目次】

1)事務所ニュース

2)拡大集中許諾制度について

3)SNSサービスを提供している被告のSNSサーバが原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例

4)酸味のマスキング方法に関する発明について、訂正が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において
  したものとはいえないとして本件特許を無効とした審決を取り消した事例

5)特定の地域の飲食店の団体が商標法4条1項10号の「他人」に該当し、引用役務の提供者に変動があっても
  各段階を区別することなく引用商標の周知性を判断することができるとした事例

6)被告が営業秘密について不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで
  原告の文書を取得したと認めることはできないとして、不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例

7)登録商標侵害に対する先使用の抗弁と権利濫用の抗弁の成立を認めた判決

2017.08.07Vol.8

知的財産に関するNewsletter[2017年8月号]


【目次】

1)事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が
  確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについて
  やむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り許されないと判断した最高裁判決

2)第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法改正に向けて

3)トマト含有飲料に関する発明について、サポート要件の充足を肯定した審決を取り消した事例

4)「あん摩・マッサージ等」を指定役務とする整形外科の治療法の略称を標章とする登録商標は、
  これら役務が医業と同一類似群コードに属するものであっても、商標法3条1項1号、3号、6号、
  4条1項16号に該当しないとした事例

5)応用美術と米国著作権法

6)競合するITプラットフォーム・サービス事業者間でのサービス提供への干渉行為にかかる
  不正競争行為の基準を示した判決

7)執筆情報のご案内

2017.07.05Vol.7

知的財産に関するNewsletter[2017年7月号]


【目次】

1)政府・知的財産戦略本部が5月「知的財産推進計画2017」を正式決定

2)特許発明の進歩性を否定した事例

3)車両用のワイパ装置のモータに関する発明について、 容易想到性を否定した審決を取消し、容易想到性を肯定した事例

4)プログラムの職務著作該当性を肯定し従業員ではなく会社が著作者であるとした事例

5)米国特許権の国際消尽

6)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.06.27Summer Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Summer Issue

【Articles】

1)Historic Agreement on Upper Overtime Limits

2)Recent Tightening of Enforcement of the Subcontract Act

3)Liability for Damages from Automated Vehicle Accidents in Japan

4)Supreme Court Decision on the Fifth Requirement of
  the Doctrine of Equivalents - DKSH Japan K.K. et al. v.
  Chugai Pharmaceutical Co. Ltd. (the "Maxacalcitol Case")

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