北米

 日本と米国との緊密な経済的関係についてはあらためて説明するまでもなく、日本企業は米国との間で古くから各種の商取引や相互の投資活動を行っており、それに伴う人の移動・交流も盛んです。訴訟社会である米国においては、いったん訴訟に巻き込まれると多大な人的・コストの負担を強いられる可能性があるため、企業としては、訴訟を未然に防ぐための予防的な法的リスク対策が重要となります。また、訴訟が避けられない場合、陪審制という訴訟手続きの性質上、対応をひとつ間違えると莫大な法的責任につながるおそれがあるため、適切な体制での訴訟対応が不可欠になります。さらに、米国と取引をしたり、米国に投資したりする際に、米国内で適用される各種法律(州法および連邦法)を熟知する必要があることはもちろんのこと、競争法、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)や外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)など、一定の場合に域外適用される法律についても十分な知識を持ったうえで企業活動を行う必要性がますます高まっています。当事務所は米国での留学・実務経験の豊富な多数の弁護士を擁しており、米国の弁護士や米国企業の実務・スタイルをも踏まえての助言・サポートを行っています。
 また、低価格の土地、労働、電気、豊富な水供給、北米自由貿易協定のため米国市場へのビジネス・アクセスの容易性等の条件や、優秀な労働力、研究開発のインフラストラクチャー等のメリットから、カナダにおけるビジネスを展開する日本企業も増えてきています。
 当事務所は、北米の法律に関連するご相談に対して、事業内容や規模等に即して、グローバルな法律事務所はもちろん、各国ローカルの法律事務所と連携することにより、より適切かつ効率的な法的サービスの提供が可能となる体制をとっています。

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