コーポレートガバナンス・株主総会

 コーポレートガバナンス・コードの適用開始を受けて、上場企業のコーポレートガバナンスに関するベストプラクティスは急速に変化しています。当事務所は、このような最新のベストプラクティスや法規制を踏まえた、ガバナンス体制の整備、機関設計、役員報酬の設計、取締役会評価、内部統制、コーポレートガバナンス報告書、買収防衛策、取締役会の運営等に対する助言を含め、コーポレートガバナンスの分野における幅広い助言を包括的に行っています。
 また、株主総会の運営については、株主・投資家との円滑なコミュニケーションを見据え、また近時の会社法および総会実務の動向を踏まえ、株主総会参考書類や事業報告等の記載方法に関するアドバイス、役員向け研修の実施、Q&Aや株主総会リハーサルの実施などを通じて、株主総会のIRとしての機能を重視しつつ、適法かつ適正な総会運営を実現するためのアドバイスを行っています。また、当事務所は、日本最大規模の株主総会から、ベンチャー企業や中小企業の株主総会まで様々な株主総会に対応してきた経験とノウハウも有しています。
 この他にも、会社が直面するさまざまな重要問題については、例えば、取締役が経営判断を行う際の注意義務とはどのようなものであるか、どのような判断過程を経ることによって適法な経営判断をしたことになるのか等、過去の裁判例および学説の動向等を踏まえて、実務に立脚した適切なアドバイスのほか、必要に応じて質の高い意見書作成等も行います。

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