ミャンマー｜国際法務｜取扱分野

ミャンマー

　ミャンマーは、1948年にイギリス連邦から独立し、軍事政権やビルマ式社会主義制度を経た後、1988年に民主化運動が活発化するも軍事政権時代が長く続いていましたが、2011年3月、国家平和発展評議会（State Peace and Development Council、SPDC）を解散し、新たに発足したテイン・セイン政権に権限が移譲され、民政移管が実現しました。

　ミャンマーの人口は5000万人を超え、勤勉な国民性や低廉な人件費も相まってアジアのラストフロンティアと称されています。近時はテイン・セイン政権が外資導入を推進して経済成長を目指す方針を打ち出し、外資規制が徐々に緩和される傾向にあります。

　このような状況の中、日本企業をはじめとして、海外からのミャンマーへの直接投資は急拡大しています。当事務所ミャンマーデスクでは、日本企業によるミャンマーへの進出・投資活動を含め、ミャンマーにおける法律問題についてサポートいたします。

取扱経験

当事務所からは経済産業省中小企業庁に弁護士が出向しており、ミャンマー政府（工業省、SMEセンター）の能力向上プログラム（JICA事業）及び日系中小企業の海外展開支援事業（JETRO委託事業）に携わっております。加えて、ミャンマーを含め東南アジア全域において高いプレゼンスを誇る現地事務所に出向中の弁護士も在籍しております。さらに、ミャンマーでは知的財産法制定及び知的財産庁設立に向けた作業が進捗中ですが、当事務所の知的財産チームは、ミャンマー知的財産法及び知的財産庁設立支援作業に参画するなど、知財関連業務に積極的に取り組んでいます。

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