【オンラインセミナー】In-House Community eCongress Japan インハウス・コミュニティ・eコングレス・ジャパン
2020.10.06 ～2020.10.13
香港特別行政区政府 駐東京香港経済貿易代表部はこの 度、In-House Community™ (インハウス・コミュニティ) と共に、大変な好評を博しております「インハウス・コン グレス及びシンポジウム」シリーズの一環として 2020 年 度インハウス・コミュニティ・e コングレス・ジャパンを 開催する運びとなりました。
この e コングレスは日本国内 の社内弁護士、企業役員、コンプライアンス専門家の皆様 と、日本の法管轄区に関心をお持ちのアジア地域内外の弁 護士やトップエグゼクティブの皆様を対象にしたもので す。それぞれの役割に関連する様々な問題・課題について 学び、意見交換を行うことのできる素晴らしい機会となることでしょう。
*********************************************************************************************
セミナー会場：ZOOM
講演者等：関口 智弘 小野 洋一郎 福冨 友美
第 1 セッション：2020 年 10 月 6 日 (火) 3:00-5:20pm (日本時間)
インハウス・コミュニティ Patrick Dransfield と元ジェネラル・カウンセル Grady Loy による歓迎 の辞 香港特別行政区政府 駐東京香港経済貿易代表部主席代表 (代行) Thomas Wu によるご挨拶
➢ 国際的な商事紛争の効果的解決のためのコストと時間の節約: ODR eBRAM センターおよび律政司政司およびeBRAMセンター
➢ 日本の M&A における法律・実務の動向、日本における電子契約及び電子署名の動 向、日本におけるハイブリット型バーチャル株主総会の概要と動向 弁護士法人 大江橋法律事務所
主催等：【主催】In-House Community 【共催】弁護士法人大江橋法律事務所、シリル・アマルチャンド・マンガルダス法律事務所、LexisNexis, ZICO Law
セミナー会場：ZOOM
第 2 セッション：2020 年 10 月 8 日 (木) 3:00-5:20pm (日本時間)
➢ 香港のディールメイキング 香港特別行政区政府インベスト香港
➢ ASEAN 規制当局による同地域の新型コロナウイルス救済策と M&A 刺激策 ZICO Law
➢ パンデミック下におけるインドへの投資 シリル・アマルチャンド・マンガルダス法律事務所
主催等：【主催】In-House Community 【共催】シリル・アマルチャンド・マンガルダス法律事務所、LexisNexis, ZICO Law
セミナー会場：ZOOM
講演者等：国谷 史朗
第 3 セッション：2020 年 10 月 13 日 (火) 3:00-4:00pm (日本時間)
➢ EFFECT*: 法律業務に対する新型コロナの影響 － 社内弁護士が外部法律事務所をよ りよく活用する方法と弁護士事務所による対応
*IHC リサーチでは、社内弁護士が以下の EFFECT 分野で法律事務所の変革を希望し ていることが明らかになっています：
- Effective Crisis Management (効果的な危機管理)
- Fees & Billing (料金と請求)
- Focused Advice (的を絞った助言)
- Efficiency & Technology (効率とテクノロジー)
- Corporate Social Responsibility (企業の社会責任)
- Trust & Partnership (信頼とパートナーシップ)
ディスカッション参加者：国谷 史朗 (弁護士法人 大江橋法律事務所)、Anthony J. Luna (IBM ジャパン)、本間 正浩 (日清食品ホールディングス（株）)、小幡 忍 (日本電気株式会 社) 、Hanim Hamzah (ZICO Law), 司会：Grady Loy (元顧問弁護士)
主催等：【主催】In-House Community 【共催】弁護士法人大江橋法律事務所、シリル・アマルチャンド・マンガルダス法律事務所、LexisNexis, ZICO Law
関口 智弘 に関する他のセミナー情報
- 2021.11.11
- 【オンラインセミナー：録画配信】続・国際法務セミナー第３回：Joint Venture
- 2021.11.09
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第３回：Joint Venture
- 2020.08.05
- 【オンラインセミナー】知っておきたい第三者委員会の実務
- 2019.04.16
- 事業会社によるベンチャー投資・買収 ～ケース・スタディーを交えて解説～
- 2018.11.28
- 事業会社によるベンチャー企業の買収・投資
- 2018.11.12
- 【東京】 海外進出企業の事業承継対策セミナー
- 2018.07.10
- 自社株対価M&Aの現状とこれから～税制も踏まえた株式交付制度の展望～
- 2018.03.13
- 【大阪】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係～改正民法も踏まえたディスカッション～
- 2018.01.26
- 【東京】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係～改正民法も踏まえたディスカッション～
- 2017.11.22
- 海外子会社と内部統制
- 2017.04.11
- 取締役会評価の最新実務 〈名古屋〉
- 2017.03.31
- 取締役会評価の最新実務 〈大阪〉
- 2017.01.27
- 取締役会評価の最新実務 〈東京〉
- 2016.07.12
- クロスボーダーM&Aにおける表明保証保険の活用法 ～保険会社の視点もふまえた検討～
- 2016.04.19
- コーポレートガバナンス・コードへの実務対応～平成28年定時株主総会をみすえて～
- 2015.11.18
- コーポレートガバナンスの最前線
- 2015.11.13
- クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約・合弁契約の作成・交渉のポイント
- 2015.08.06
- コーポレートガバナンス・コードセミナー 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
- 2015.02.26
- ブラジルにおけるM&Aの留意点
- 2015.01.15
- クロスボーダーM&Aの最新実務 ： 日本企業が陥りやすい傾向と対策
- 2014.12.11
- 国内M&Aの最新法務
小野 洋一郎 に関する他のセミナー情報
- 2022.08.08
- 【オンラインセミナー：録画配信】契約実務の基礎 業務委託契約
- 2022.01.17
- 【オンラインセミナー：録画配信】続・国際法務セミナー第5回：国際販売店契約
- 2022.01.14
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第5回：国際販売店契約
- 2019.01.24
- 90分で確認！ 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
- 2017.12.11
- アジア法務朝活セミナー第1回：シンガポール国際調停センターの実際の利用方法
- 2017.09.13
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.04.24
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点＜名古屋＞
- 2017.02.20
- 中小企業海外ビジネスシンポジウム 『勝てる海外進出と壁（リスク）の乗り越え方』
- 2017.02.09
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点＜大阪＞
- 2016.12.14
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点＜東京＞
- 2016.11.01
- M&A実務セミナー M&A実行後の不測の事態 ～海外進出編～
- 2016.04.20
- 東南アジア進出・業務の実務 ～インドネシア、タイ、ベトナムを中心に～
- 2015.06.25
- 中小企業の事業承継・M&Aと海外進出～事業のバトンタッチと新規市場開拓を目指して～
- 2015.06.11
- 東南アジア進出時の法的留意点：インドネシア・タイ・ベトナムを例に
- 2015.04.24
- M&A実行後の問題発覚とその法的対応
- 2015.03.06
- M&A実行後の問題発覚とその法的対応
- 2014.10.01
- 中国から東南アジアへの事業移転
- 2014.03.01
- 東南アジアにおける不祥事例の傾向と対策
- 2014.02.01
- シンガポールの法制度
福冨 友美 に関する他のセミナー情報
- 2022.09.13
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第12回 ：外国為替及び外国貿易法の基礎
- 2021.02.25
- 【オンラインセミナー】改正法務省令を踏まえた令和元年改正会社法の実務対応（後編）
- 2018.03.13
- 【大阪】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係～改正民法も踏まえたディスカッション～
- 2018.01.26
- 【東京】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係～改正民法も踏まえたディスカッション～
国谷 史朗 に関する他のセミナー情報
- 2022.10.07
- ガバナンス・サミット2022－危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革
- 2022.02.21
- 情報システム・ソフトウェア開発をめぐる紛争
- 2021.06.05
- 司法プレシンポジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるのか」
- 2021.01.28
- 【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回：国際法務と国内法務の相違点と共通点－最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
- 2019.07.25
- 【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回：企業不祥事対応と再発防止策の策定
- 2019.04.12
- 【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2018.07.19
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～
- 2018.02.28
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス
- 2017.09.14
- 【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.09.13
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2017.06.22
- 日本版司法取引と企業対応
- 2016.11.28
- コンプライアンスセミナー（U.K、仏、独、日本法比較）
- 2016.06.18
- 国際弁護士と法制度整備支援
- 2015.10.14
- システム開発の受発注に関する紛争予防と解決－スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓
- 2012.11.30
- 国際仲裁（センター）が成功する要素
- 2012.05.09
- 民法改正
- 2012.04.17
- 債権法改正について
- 2012.01.01
- 中小企業の国際化とイノベーション
- 2007.11.15
- 企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い
- 2006.07.01
- M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
- 2006.05.16
- 平成18年株主総会における留意事項～新会社法における実務上の留意点～
- 2003.10.31
- 日本企業による国際戦略的取引、M & A
- 2003.03.28
- 内部告発と監査役－コンプライアンスの視点から－
- 2002.01.24
- M&A・企業再編における契約実務
- 2002.01.21
- 企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス
- 2001.11.19
- 国際的M&A
- 2001.11.16
- 契約交渉の理論と実務－ライセンス契約を中心として
- 2001.01.30
- リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ
- 2000.11.20
- 国際的M&A
- 2000.10.31
- 欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度
- 1999.07.27
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1999.06.03
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 1998.11.01
- 企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス
- 1998.11.01
- 執行役員制等取締役改革
- 1998.01.16
- 日米倒産法の比較／事業に失敗した企業家の再起システム
- 1997.03.07
- 米国進出, 撤退の法的留意点
- 1996.09.28
- 製造物責任の理論と実務
- 1996.04.26
- 新興経済圏と日本におけるADR（代替的紛争解決方法）
- 1995.03.16
- 合弁事業契約
- 1994.08.07
- GATTと国際的法律実務：国際弁護士に関する新ルール
- 1994.04.01
- 技術移転と契約実務
- 1993.08.09
- 国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展
- 1992.12.05
- アメリカにおける法律顧問の役割
- 1991.10.01
- 日本に於ける（国際的）合弁の法的側面について
- 1991.01.18
- OEM契約の注意点
- 1990.09.16
- 海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
- 1990.03.08
- 国際取引と契約－合弁、ライセンス契約を中心として－
- 1990.02.21
- 米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－
- 1988.11.17
- ジョイントベンチャーに関する法律実務－ケーススタディを中心に－
- 1988.09.13
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
