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スポーツ

　現在社会において国民の生活を豊かにするためのスポーツが重要な地位を占めることはいうまでもなく、殊に日本人アスリートの海外挑戦、2021年の東京オリンピック、スポーツのグローバル化等を契機として、スポーツ関連産業が大きな注目を集めています。日本のスポーツ界においては、従来伝統的な慣行に依拠する傾向がありましたが、平成15年の日本スポーツ仲裁機構の創設により、第三者による公正な判断が受けられるようになり、裁判所による裁判例のほか、仲裁判断の例も蓄積されてきています。また、平成23年にはスポーツ基本法も制定され、日本のスポーツ界においても法の遵守や契約による権利義務関係の規律は欠くことができない重要な問題と認識されるに至っています。

　当事務所は、スポーツにまつわる契約書の作成・契約交渉（プロスポーツ選手の代理交渉を含む）、スポーツ団体のガバナンス、スポーツをめぐる知的財産権やスポーツ事故の問題、スポーツ産業に関する独占禁止法の問題、プロスポーツ選手の労働問題、スポーツ紛争解決（仲裁・調停）、Court of Arbitration for Sport（CAS）での国際スポーツ仲裁、スポーツ仲裁機構が設置する第三者委員会としての事実調査や事後的対応の答申（審判の判定を巡る紛争案件等についての実績もあります）など、スポーツに関わる多岐にわたる法律問題について、豊富な経験に基づき対応いたします。

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