ビジネスと人権

 コロナ禍を経て、人権の尊重がより求められるようになっており、自社従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇に留まらず、サプライチェーン上の取引先との公正・適正な取引の確保などがクローズアップされています。特に、近年、企業が人権尊重責任を果たす観点から人権デューデリジェンスが重要となっています。レピュテーションリスクを超えて、欧米において先行する法制化を背景として国際的なサプライチェーンや投資先から外されるリスクも認識する必要があり、「ビジネスと人権」分野において新たなプラクティスが形成されつつあります。

 当事務所では、ビジネスと人権に関する国内外の制度やプラクティスに精通した弁護士が、人権方針のレビューや人権デューデリジェンスへの対応、人権に関する危機対応など個々の企業の状況に合わせた適切なリーガルアドバイスを提供しています。

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