情報漏えい対応

 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ対応への重要性は増す一方で、完全なセキュリティは存在しないとされているとおり、情報漏えい等が一切発生しないという状態を創出することは非常に困難であるということも現実です。また、セキュリティと一言でまとめてもその対象は幅広く、サイバー攻撃のような外部からの攻撃、従業員等による内部からの攻撃に加え、委託先による不適切なセキュリティ対応が委託元に悪影響を及ぼすような場合等、多岐にわたる行為をケアする必要があります。このような特性ゆえに完璧な対応が困難であるという点も否定し難いところです。
 万が一、情報漏えい等が発生した場合、社内関係者と協力の上、「何が、なぜ、どのような範囲で発生したのか」といった点を含む事実確認を速やかに実施し、関係当局への報告や本人への連絡、HP等での公表といった対応が必要となります。この際、リーガル・コンプライアンス部門とセキュリティ部門の間で認識のズレが生じることも少なくなく、共通の認識を形成した上で対応を進めることが難しい場面も存在します。

 当事務所は、幅広い業態における情報漏えい対応の経験を有しており、関係各所への状況説明及び方針策定を起点として、当局報告、本人通知・公表、それらに続く事後対応といった点までサポートします。また、日本国内のみならず、国外における情報漏えい対応の経験も豊富であり、国内外の専門家との協働を含め、有事の際であっても万全のサービスを提供します。

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