M&A・企業再編・事業提携

 当事務所では、設立以来、国内外を問わずあらゆる分野において様々なM&A案件に関与してきました。株式譲渡、事業譲渡、増資(デット・エクイティ・スワップを含む)、合併、株式交換、株式移転、会社分割、合弁、会社設立、持株会社設立、あるいはこれらを組み合わせた複雑な買収スキーム、グループ内再編、資本・業務提携、MBO(マネジメント・バイアウト)、上場会社のTOB(公開買付け)による買収・統合、非公開化取引といったあらゆるスキームによるM&A・企業再編・事業提携に対応しています。日本企業によるアウトバウンド買収案件、海外企業によるインバウンド買収案件といったクロスボーダーM&A案件にも豊富な経験があります。さらには、支配権争奪対応、敵対的買収提案や対抗買付けへの対抗策といった有事戦略、M&Aに関連する訴訟(表明保証違反等)その他紛争対応まで、網羅的なサポートを行っています。
 またチーム体制も充実させており、会社法はもとより金融商品取引法、税法、労働法、知的財産権法やご依頼企業の活動に関連した各種業法の法律分野に精通した弁護士がチームを組んで効率的に関与します。買収ファイナンスの手法に関する助言(「買収ファイナンス」も参照)、企業結合規制や海外の競争法の対応などの独占禁止法関連のサポートに加え(「企業結合審査対応」も参照)、倒産手続を利用した事業再編については、倒産手続特有の事象に対するデューディリジェンス、スケジュール管理、再生計画・更生計画等の作成も含めて複合的な法的サービスを提供します(スポンサー・DIPファイナンスも参照)。また、金融(銀行・保険・消費者金融等)、エネルギー関連、通信、製薬会社等をはじめとする許認可や規制に関連する企業再編案件にも精通しています。

【特集】M&A実務セミナーシリーズ(全16回)

 当事務所では、国内外を問わずあらゆる分野において様々なM&A案件に関与しており、その経験や実績を踏まえて、時々のニーズに応えるM&Aに関するセミナーを実施してきましたが、「M&A実務の全体像を理解したい」というご要望を受けて、2021年9月より16回にわたりM&A実務セミナーシリーズを実施いたしました。
 取り扱ったテーマは上記リンクのとおりであり、基礎から応用まで、M&A実務に関する主要なテーマを広くカバーするものとなっております。
アーカイブ配信もしておりますので、ライブを見逃した方も一定期間ご覧いただけます。アーカイブ配信期間を過ぎたセミナーにつきましても、個別に配信できる場合がございますので、ご相談ください
※ 同業者の方によるお申込み等、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、お断りする場合がございますのでご了承ください。

 当事務所には、本M&A実務セミナーシリーズの講師以外にもM&A実務に通じた弁護士が数多く在籍しております。M&A・企業再編・事業提携を担当する弁護士については下記の「M&A・企業再編・事業提携を担当する弁護士」をご覧ください。

M&A/企業再編に関連する受賞歴

2024.01.18 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を得ました。
2023.12.14 当事務所はChambers Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました。
2023.12.07 日本経済新聞社「2023年に活躍した弁護士ランキング」にて高い評価を得ました。
2023.09.20 asialaw 2023/24 において高い評価を得ました。
2023.09.14 ALB M&A Rankings 2023で当事務所のM&Aグループは高い評価を得ました。
2023.07.31 当事務所はIFLR1000 2023において高い評価を受けました。
2023.04.20 Best Lawyers にて当事務所および当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2023.02.17 当事務所はChambers Global 2023にて高い評価を得ました。
2023.01.18 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2023において高い評価を得ました。
2022.12.15 当事務所はChambers Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました。
2022.09.16 ALB M&A Rankings 2022で当事務所のM&Aグループは高い評価を得ました。
2022.09.15 asialaw 2022/23 において高い評価を得ました。
2022.08.26 当事務所はIFLR1000 2022において高い評価を受けました。
2022.04.14 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2022.04.05 ALB クロスボーダーM&Aトップ10で当事務所のM&Aグループは高い評価を得ました。
2022.02.18 当事務所はChambers Global 2022にて高い評価を得ました。
2022.01.13 The Legal 500 Asia Pacific 2022において高い評価を得ました。
2021.12.17 当事務所はChambers Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました。
2021.09.24 asialaw Profiles 2022及びasialaw Leading Lawyers 2022において高い評価を得ました。
2021.09.10 ALB M&A Rankings 2021で当事務所のM&Aグループは高い評価を得ました。
2021.08.25 当事務所はIFLR1000's 31st editionにおいて高い評価を受けました。
2021.04.15 Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2022に当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2021.02.19 当事務所はChambers Global 2021にて高い評価を得ました。
2020.12.15 Chambers Asia Pacific 2021にて高い評価を得ました。
2020.10.01 IFLR1000's 30th editionにおいて、当事務所は高い評価を受けました。
2020.09.17 ALB M&A Rankings 2020で当事務所のM&Aグループは高い評価を得ました。
2020.07.21 Asia Business Law Journal誌において、当事務所の弁護士がJapan's top 100 lawyersに選ばれました。
2020.04.09 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2019.12.10 当事務所はChambers Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました。
2019.04.04 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2018.12.03 当事務所はChambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました。
2018.11.14 当事務所はIFLR1000 Financial and Corporate 2019において高い評価を受けました。
2018.04.06 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2017.12.13 Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました。
2016.03.21 Chambers Global 2016で高い評価を得ました。
2016.03.03 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。

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【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
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【大阪】 香港返還20周年記念特別セミナー~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
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経営企画・法務・人事を横断 M&Aを成功に導くための人事労務の留意点 ~変わりゆく法令・裁判例・実務を踏まえて~
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東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<名古屋>
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【東京】 香港返還20周年記念特別セミナー ~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
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弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
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第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」
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