サステナビリティ・ガバナンス

 サステナビリティに対する世間の関心の高まりに伴い、企業においては、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識した上、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組むことが強く求められています。コーポレート・ガバナンスの観点からは、サステナビリティ委員会の組成・運営を含む適切なガバナンス体制の構築、ESG要素を踏まえたインセンティブ報酬の導入、環境や社会問題などESG要素をテーマとするエンゲージメントや株主提案といった株主の動向(ESGアクティビズム)などの課題に適切に対応する必要があります。また、有価証券報告書においてサステナビリティ情報の開示が義務付けられ、開示の観点でも対応すべき法的課題が増えています。さらに、M&Aの場面では、サステナビリティに関する自社の方針に照らして対象会社を自社グループに受け入れることが可能か、対象会社がESG課題に関係する問題を抱えていないかといった観点からのESGデューディリジェンスを実施する例も増加しています。
 当事務所では、サステナビリティ・ガバナンスに関連するこれらの法的課題について、コーポレート・ガバナンスとサステナビリティの双方に深い知識と豊富な実務経験を有する弁護士が的確な助言と支援を提供します。

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