パートナー 重冨 貴光 Takamitsu Shigetomi

大阪弁護士会所属(1999年登録 51期)
ニューヨーク州弁護士(2005年登録) 弁理士(2005年登録)
拠点:大阪事務所 (名古屋事務所兼務)

略歴

依頼者に満足して頂ける良質のリーガルサービスを常に提供することを心掛けつつ、知的財産権関連を中心とした企業法務全般を扱っています
特に専門とする知的財産権関連案件においては、特許・意匠・商標・著作権・不正競争をはじめとする知財分野全てにおいて、国内外の紛争処理(訴訟・仲裁・審判等)・知財取引(ライセンス・共同開発・MTA等)を多数手がけています
特許庁が設置する委員会委員、大学・大学院の知的財産教職、日弁連知財センター委員をはじめとして公職・役職も多数務めています

主な取扱ケース

先発・後発医薬品メーカー間の特許侵害訴訟
抗体医薬メーカー間の複数国同時並行特許侵害訴訟
医薬特許の存続期間延長登録に関する審決取消訴訟
再生医療関連発明に関する海外企業との間の特許ライセンス契約交渉
電気機器製品に関する大規模特許侵害訴訟
半導体精密装置メーカー間の営業秘密関連紛争
有名ブランド品の商標権侵害訴訟

主な経歴

1997年
大阪大学法学部卒業

2003年
ワシントン大学ロースクール(シアトル)知的財産法修士課程(IP LL.M.)修了

2003年~2004年
欧米にて知的財産権訴訟(主として特許権侵害訴訟)に関する実務研修
Fish & Richardson P.C.(NewYork)勤務
Bardehle Pagenberg Dost Altenburg Geissler (Munich)勤務

主な役職・公職等

2016年4月~
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科 客員教授

2015年~
特許庁審判実務者研究会 委員

2015年~
「中小企業等における先使用権制度の円滑な活用に関する調査研究」委員会 委員

2015年~
工業所有権審議会臨時委員

2014年9月~
大阪大学大学院高等司法研究科 非常勤講師 [特殊講義C(特許関係訴訟)]

2014年4月~
大阪工業大学知的財産学部/大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科 客員教授

2013年~
日弁連知的財産センター 委員

2011年4月~2014年3月
大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科 特任准教授

2010年4月~2011年3月
大阪工業大学知的財産学部 客員准教授

2010年~2013年
日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師

2008年~2014年
関西学院大学法科大学院 兼任講師
〔知的財産権法Ⅰ(特許法)・知的財産権法演習Ⅰ(特許法判例)〕
〔知的財産権法Ⅱ(著作権法)・知的財産権法演習Ⅱ(著作権法判例)〕

2007年~2010年,2012年~2014年
大阪弁護士会知的財産委員会 副委員長

2006年~2015年
九州大学大学院法学研究科 非常勤講師(知的財産権法)

AIPPI(日本国際知的財産保護協会) 会員
日本工業所有権法学会 会員
著作権法学会 会員

執筆情報 一覧を見る

2017.09
商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談16)
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.06
韓国知財関連機関への訪問及び交流報告
2017.03
International Design Protection [Japan](国際的デザイン保護法制〔日本編〕)
2016.11
外国における特許を受ける権利・外国特許権の帰属を巡る紛争の日本裁判所への出訴について
2016.10
新・注解 商標法
2016.05
不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林書院法律相談8)
2016.05
知的財産権の非侵害保証・紛争対応条項と紛争発生時の対応 -ADSLモデム用チップセット売買代金請求事件ー 東京地方裁判所 平成27年3月27日 平成24年(ワ)第21128号 売買代金請求事件 
2016.02
特別企画 職務発明制度見直しへの対応 「職務発明規程の改定例と従業員への説明要領」
2016.02
知的財産権法の最前線「職務発明制度の改正について」
2015.03
実務家から見た知財紛争の動向
2015.02
インドネシア知財制度の現地調査の概要報告
2014.09
日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告 第37号 間接侵害に関する研究 多機能型間接侵害規定における「課題の解決に不可欠なもの」について
2014.09
機能的クレームの解釈について-文言侵害論・均等論
2014.05
International Advertising Law [Japan] (国際広告法制[日本編])
2014.04
Unfair Competition
2014.02
判例と実務:No.432 企業活動に伴う冒認・共同出願違反クレームリスクとその回避策
2013.08
商標と周知・著名表示 ─商標権の権利濫用法理に焦点を当てて
2013.07
営業秘密の保護(増補)
2013.03
先使用権の確保に向けた実務戦略〜先使用権制度・判例、企業における発明管理施策〜
2012.06.15
第6章 刑事訴訟手続の特例 第23条(営業秘密の秘匿決定等) 第24条(起訴状の朗読方法の特例) 第25条(尋問等の制限) 第26条(公判期日外の証人尋問等) 第27条(尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令) 第28条(証拠書類の朗読方法の特例) 第29条(公判前整理手続等における決定) 第30条(証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請) 第31条(最高裁判所規則への委任)
2012.06.15
第1章 総則 第2条第1項第2号〔著名表示冒用行為〕
2012.05
判例と実務:No.407 特許権の存続期間延長制度〜平成23年審査基準改訂後の実務〜
2012.04
知的財産権・損害論の理論と実務
2012.04.01
法域個別の問題不正競争防止法特有の問題
2011.12.22
日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第31号 審判及び関連する制度の研究(最終報告) 冒認出願救済制度改正が審判制度に与えうる影響について
2011.10.05
均等侵害の成否──携帯型コミュニケータ事件[事件番号等] 平成22年3月30日知的財産高等裁判所判決 平成21年ネ第10055号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2010.12.01
判例と実務:No.386 海外ブランド商標ライセンス事件-サブライセンス契約締結局面における留意点-
2010.11.19
特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
2010.02.08
日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第26号 特許法第104条の3に関する研究特 許法104条の3の有効活用について-ダブル・トラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和-
2009
産学連携における留意点〜法律・契約上の観点から
2009.10
特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最判昭和55年12月18日)小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[I]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
2009.10
専用実施権を設定した特許権者が当該特許権に基づく差止請求権を行使することの可否について——生体高分子事件(最高裁〔二小〕平成17年6月17日判決) 特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最高裁〔一小〕昭和55年12月18日判決)
2009.05.15
特許権侵害争訟におけるダブル・トラック現象と判決効特許法104条の3及び最判平成20年4月24日を踏まえて
2009.05.14
商標の法律相談
2009
第Ⅱ章1~6 共有に係る特許権についての規定
2008.04.25
ゲームソフトの改変と同一性保持権侵害の成否
2008.03.31
特許法101条2号・5号(「多機能型間接侵害規定」)
2008
特集:知財リスクにどう対応すべきか部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使-消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討-
2008
特許権の消尽と損害賠償請求(レンズ付きフィルムユニット事件)-平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係をも踏まえて-
2007
米国トレード・シークレット法におけるInevitable Disclosure Doctrine (不可避的開示法理)について
2007.06.25
知的財産契約の理論と実務
2006.12.07
国際知的財産紛争処理の法律相談
2006.09.15
不正競争防止法2条1項14号の再検討−近時の東京高裁・地裁の新傾向判決を考える
2004.06.30
Reasonable remuneration for assignment of right to obtain a patent - Shuji Nakamura v. Nichia Kagaku Kogyo K.K. - "Blue LED"(日亜化学職務発明事件判決英訳)
2004.04.01
特許権侵害訴訟と禁反言—米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について
2004.03.15
特許権侵害訴訟と禁反言—米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について
2004
Two Judgments on Japanese Patent Law Article 35 Amazed Industry All Over the World (職務発明判決の動向について)
2003.04
The Federal Circuit Reaffirmed that the Copyright Act did not Preempt or Narrow the Scope of Shrink-wrap License Agreement that Prohibited Reverse Engineering (米国におけるシュリンクラップ・ライセンス契約によるリバース・エンジニアリング禁止条項の有効性について)
2003.01
Is Legal Protection of Trade Secrets in Japan Enough? (我が国における営業秘密保護について)
2002
不正競争防止法における商品形態の模倣
2002.01.10
特集営業秘密について

セミナー情報 一覧を見る

2017.11.02
2017 中小企業のための知財活性化セミナー ~三重県企業の知財戦略強化に向けて~
2017.06.14
【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
2017.05.26
【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
2017.03.01
中部知財フォーラム2017
2017.02.22
知っておきたい、ゲーム業界の発展を支える知的財産権制度
2017.02.10
<集中講座>事業会社リスク管理のための契約書作成の実務/【第3講】ライセンス契約 【第4講】共同開発契約
2017.02.06
国際ライセンス契約の戦略的実務-中国ライセンスの課題とその解決策-
2016.12.13
「巡回特許庁 in KANSAI」職務発明制度セミナー
2016.11.10
グローバル知財訴訟における損害立証と実務上の重要論点 -知財の損害に係わる対応オプションとエコノミストの役割-
2016.06.02
知的財産セミナー<名古屋>「戦略的知財管理(知財の権利化・秘匿化に関する実務的方策)」
2016.01.14
【中小企業のための知的財産活用セミナー】 「"改正"職務発明制度の企業における運用について」 「中小企業の知的財産戦略と標準化の活用について」
2015.11.11
「出願・争訟局面における秘匿特権確保に向けた実務的留意点 ~米国における弁護士依頼者間秘匿特権・ワークプロダクト論-日本企業への実務的アドバイス~」 米国特許セミナー
2015.10.09
テクノロジーと法:リスク回避と機会の創出
2015.07.08
知的財産法セミナー 企業における職務発明制度の運用について~現行法及び改正法を見据えて~
2014.08
職務発明セミナー ~職務発明紛争の解決に向けて~
2014.07
法務担当者養成講座【国際編】 第4回知的財産権の国際比較
2014.05.28
ミャンマー知的財産セミナー
2014.05
商標法におけるパロディの取扱い
2014.03
機能的クレームの解釈について(文言侵害論・均等論)
2013.07.10
国際基礎コース 知的財産権-日米欧中印の制度・判例
2013.06.13
先使用権の確保に向けた実務戦略
2013.06.07
近時の知財重要判例
2013.04.19
先使用権の確保に向けた実務戦略~先使用権制度・判例・企業における発明管理施策の解説~
2013.03.21
「Teaming Up with US/EU Patent Attorney in Tech Transfer」(技術移転における特許弁護士との協働について)
2013.02.26
特許権の行使の限界-独占禁止法との関係を中心に-標準必須特許
2012.07.02
グローバル特許権行使戦略
2012.06.26
「Overview of Remedy (Injunction & Damage) in Japan」(日本における救済制度(差止め・損害賠償)の概要)
2012.06.25
「Overview of Remedy (Injunction & Damage) in Japan」(日本における救済制度(差止め・損害賠償)の概要)
2012.01.17
侵害品の輸入差止-水際取締の実務的留意点・有効活用法
2011.12.17
米国特許法改正(Leahy-Smith America Invents Act)について
2011.11.16
ドイツにおける職務発明・職務著作とライセンス
2011.10.04
審判及び関連する制度の研究
2011.09.13
審判及び関連する制度の研究
2011.02.24
先使用権を有効に確保・活用するための実務的対応策
2010.10.18
オープンソースライセンスをめぐる法律問題
2010.06.16
特許紛争処理をめぐる最近の動向
2009.09.30
FCPA(海外腐敗行為防止法)について
2009.09.10
特許法104条の3の有効活用に向けて‐ダブルトラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和
2009.09.07
特許法104条の3の有効活用に向けて‐ダブルトラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和
2009.05.15
"Indirect Infringement under JP Patent Law"(日本特許法における間接侵害)
2009.02.19
中小企業にとっての産学連携の法的問題点
2008.11.28
最近の知的財産法を巡る諸問題と企業がとるべき対応
2008.11.11
知的財産法と独占禁止法の関係
2008.10.22
"The Doctrine of Patent Exhaustion"- U.S. and Japan Comparative Analysis (米国及び我が国の消尽論について)
2008.10.21
"The Doctrine of Patent Exhaustion"- U.S. and Japan Comparative Analysis (米国及び我が国の消尽論について)
2008.09.04
法的側面から見た産学連携の注意点と問題
2008.04.25
"Survival in Patent Litigation - A Comparison between China, Europe, Japan and U.S.A."(米国,欧州,中国及び日本の特許訴訟戦略について)
2008.04.24
"Survival in Patent Litigation - A Comparison between China, Europe, Japan and U.S.A."(米国,欧州,中国及び日本の特許訴訟戦略について)
2007.12.14
著作権を巡る実務上の問題と対応策
2007.07.24
複数主体による知的財産権侵害について
2006.04.19
米国知的財産制度の全体像
2005.10.26
"Japanese Protective Order System"(我が国の秘密保持命令について)
2005.10.25
"Japanese Protective Order System"(我が国の秘密保持命令について)

使用言語

日本語・英語

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