「存続期間が延長された特許権の効力-医薬用途発明に焦点を当てて-」

著者等: 重冨 貴光
書籍名・掲載誌:清水節先生古稀記念論文集 「多様化する知的財産権訴訟の未来へ」
出版社等:日本加除出版株式会社
取扱分野: 知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 知財争訟
出版日: 2023年10月

重冨 貴光 に関する他の執筆情報

2023.12.21
【特集1】類型別整理から社内連携まで業務提携契約の総チェック
2023.11.20
判例と実務シリーズ:No.546  システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決-国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について-
2023.11
共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略」
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Intellectual Property: Bengoshi
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.09.01
共同研究開発契約の法務 第2版 (共著)
2022.08.22
「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 7th edition Japan Part
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.04
International Advertising Law:Second Edition[JAPAN](国際広告法制[日本編])
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2019.11
共同研究開発契約の法務(共著)
2019.10
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.08
「特許法104条の3に基づく請求棄却判決と訂正審決の確定」-ナイフの加工装置事件-
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ:No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 -ピタバスタチンカルシウム医薬事件- 
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について  ースティック形状加湿器事件ー
2017.09
商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談16)
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.06
韓国知財関連機関への訪問及び交流報告
2017.03
International Design Protection [Japan](国際的デザイン保護法制〔日本編〕)
2016.11
外国における特許を受ける権利・外国特許権の帰属を巡る紛争の日本裁判所への出訴について
2016.10
新・注解 商標法
2016.05
不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林書院法律相談8)
2016.05
知的財産権の非侵害保証・紛争対応条項と紛争発生時の対応 -ADSLモデム用チップセット売買代金請求事件ー 東京地方裁判所 平成27年3月27日 平成24年(ワ)第21128号 売買代金請求事件 
2016.02
特別企画 職務発明制度見直しへの対応 「職務発明規程の改定例と従業員への説明要領」
2016.02
知的財産権法の最前線「職務発明制度の改正について」
2015.03
実務家から見た知財紛争の動向
2015.02
インドネシア知財制度の現地調査の概要報告
2014.09
日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告 第37号 間接侵害に関する研究 多機能型間接侵害規定における「課題の解決に不可欠なもの」について
2014.09
機能的クレームの解釈について-文言侵害論・均等論
2014.05
International Advertising Law [Japan] (国際広告法制[日本編])
2014.04
Unfair Competition
2014.02
判例と実務:No.432 企業活動に伴う冒認・共同出願違反クレームリスクとその回避策
2013.08
商標と周知・著名表示 ─商標権の権利濫用法理に焦点を当てて
2013.07
営業秘密の保護(増補)
2013.03
先使用権の確保に向けた実務戦略〜先使用権制度・判例、企業における発明管理施策〜
2012.06.15
第6章 刑事訴訟手続の特例 第23条(営業秘密の秘匿決定等) 第24条(起訴状の朗読方法の特例) 第25条(尋問等の制限) 第26条(公判期日外の証人尋問等) 第27条(尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令) 第28条(証拠書類の朗読方法の特例) 第29条(公判前整理手続等における決定) 第30条(証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請) 第31条(最高裁判所規則への委任)
2012.06.15
第1章 総則 第2条第1項第2号〔著名表示冒用行為〕
2012.05
判例と実務:No.407 特許権の存続期間延長制度〜平成23年審査基準改訂後の実務〜
2012.04
知的財産権・損害論の理論と実務
2012.04.01
法域個別の問題不正競争防止法特有の問題
2011.12.22
日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第31号 審判及び関連する制度の研究(最終報告) 冒認出願救済制度改正が審判制度に与えうる影響について
2011.10.05
均等侵害の成否──携帯型コミュニケータ事件[事件番号等] 平成22年3月30日知的財産高等裁判所判決 平成21年ネ第10055号 特許権侵害差止等請求控訴事件
2010.12.01
判例と実務:No.386 海外ブランド商標ライセンス事件-サブライセンス契約締結局面における留意点-
2010.11.19
特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
2010.02.08
日本弁理士会中央知的財産研究所・研究報告第26号 特許法第104条の3に関する研究特 許法104条の3の有効活用について-ダブル・トラック現象・再審制度と紛争の一回的解決の調和-
2009
産学連携における留意点〜法律・契約上の観点から
2009.10
特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最判昭和55年12月18日)小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編集『知的財産法最高裁判例評釈大系[I]特許・実用新案法―小野昌延先生喜寿記念』
2009.10
専用実施権を設定した特許権者が当該特許権に基づく差止請求権を行使することの可否について——生体高分子事件(最高裁〔二小〕平成17年6月17日判決) 特許無効審判の審判請求人が被告となっている審決取消訴訟において被告が死亡した場合における訴訟の帰趨(最高裁〔一小〕昭和55年12月18日判決)
2009.05.15
特許権侵害争訟におけるダブル・トラック現象と判決効特許法104条の3及び最判平成20年4月24日を踏まえて
2009.05.14
商標の法律相談
2009
第Ⅱ章1~6 共有に係る特許権についての規定
2008.04.25
ゲームソフトの改変と同一性保持権侵害の成否
2008.03.31
特許法101条2号・5号(「多機能型間接侵害規定」)
2008
特集:知財リスクにどう対応すべきか部材の譲渡・部材特許の実施許諾と完成品特許による権利行使-消尽と黙示の実施許諾の成立範囲に関する検討-
2008
特許権の消尽と損害賠償請求(レンズ付きフィルムユニット事件)-平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係をも踏まえて-
2007
米国トレード・シークレット法におけるInevitable Disclosure Doctrine (不可避的開示法理)について
2007.06.25
知的財産契約の理論と実務
2006.12.07
国際知的財産紛争処理の法律相談
2006.09.15
不正競争防止法2条1項14号の再検討−近時の東京高裁・地裁の新傾向判決を考える
2004.06.30
Reasonable remuneration for assignment of right to obtain a patent - Shuji Nakamura v. Nichia Kagaku Kogyo K.K. - "Blue LED"(日亜化学職務発明事件判決英訳)
2004.04.01
特許権侵害訴訟と禁反言—米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について
2004.03.15
特許権侵害訴訟と禁反言—米国における出願経過禁反言法理の分析とわが国への適用可能性について
2004
Two Judgments on Japanese Patent Law Article 35 Amazed Industry All Over the World (職務発明判決の動向について)
2003.04
The Federal Circuit Reaffirmed that the Copyright Act did not Preempt or Narrow the Scope of Shrink-wrap License Agreement that Prohibited Reverse Engineering (米国におけるシュリンクラップ・ライセンス契約によるリバース・エンジニアリング禁止条項の有効性について)
2003.01
Is Legal Protection of Trade Secrets in Japan Enough? (我が国における営業秘密保護について)
2002
不正競争防止法における商品形態の模倣
2002.01.10
特集営業秘密について

MORE

知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他の執筆情報

2024.06.30
「生成AIの活用と知的財産権」
2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2024.04.20
物の発明に係る非専用品型間接侵害(特許法101条2号)該当性を判断した判決-非専用品型間接侵害の要件論-
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2024.03.25
【連載】海外進出する企業のための法務(第12回)日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2023.11.20
判例と実務シリーズ:No.546  システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決-国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について-
2023.11
共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略」
2023.10
「存続期間が延長された特許権の効力-医薬用途発明に焦点を当てて-」
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.05.20
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2023.05.08
令和5年「著作権法の一部を改正する法律案」の概要(知的財産に関するNewsletter2023年5月号)
2023.04.03
メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2023.01.05
【商標】情報提供サイトにおける標章の使用の商標法26条1項6号該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter2023年1月号)
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Intellectual Property: Bengoshi
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.10.03
画像デザイン・空間デザインの保護-2019年意匠法改正後の状況と実務対応-
2022.09.05
【審決取消】パラメータ発明についてサポート要件の充足性を肯定した事例(知的財産に関するNewsletter2022年9月号)
2022.08.22
「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.07.15
海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
2022.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 7th edition Japan Part
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その2)(完)
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その1)
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2022年2月号)
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.15
特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
2022.01.12
NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
2022.01.12
英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」(Implied license)
2022.01.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
2021.12.23
Latest Developments in the Japanese Patent Practice
2021.12
詳解 経済連携協定
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(下)
2021.10.15
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(上)
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 -権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み-
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例(知的財産に関するNewsletter 2021年8月号)
2021.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年5月号)
2021.05
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年3月号)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ(最新青林法律相談36)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ(最新青林法律相談35)
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter(ダイジェスト版)2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」(Business Law Journal 2021年2月号)
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ:No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 -ピタバスタチンカルシウム医薬事件- 
2019.01
ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説~改正民法も踏まえて~
2018.08.28
生産性向上特別措置法(後編)~データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について  ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第5要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03
共同研究開発ハンドブック-実務と和英条項例-
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.09
我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

知財争訟 に関する他の執筆情報

2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2024.04.20
物の発明に係る非専用品型間接侵害(特許法101条2号)該当性を判断した判決-非専用品型間接侵害の要件論-
2024.04.10
民事訴訟法改正(民事訴訟手続のIT化)がもたらした特許法等の改正について
2024.03.25
【連載】海外進出する企業のための法務(第12回)日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点
2023.11.20
判例と実務シリーズ:No.546  システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決-国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について-
2023.11.15
特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の実務(下)-施行後の実務の動向と法改正も踏まえて
2023.11.01
特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の実務(上)-施行後の実務の動向と法改正も踏まえて
2023.10.18
最新トピックスで学ぶ知的財産法【第42回】ー 特許権の越境侵害(後編)ー
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略」
2023.10
「存続期間が延長された特許権の効力-医薬用途発明に焦点を当てて-」
2023.09.19
最新トピックスで学ぶ知的財産法【第41回】ー 特許権の越境侵害(前編)ー
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.05.08
令和5年「著作権法の一部を改正する法律案」の概要(知的財産に関するNewsletter2023年5月号)
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2023.01.05
【商標】情報提供サイトにおける標章の使用の商標法26条1項6号該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter2023年1月号)
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所 第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.09.05
【審決取消】パラメータ発明についてサポート要件の充足性を肯定した事例(知的財産に関するNewsletter2022年9月号)
2022.08.22
「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2022年2月号)
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
2021.12
詳解 経済連携協定
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.26
第三者意見募集制度の解説
2021.11.01
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(下)
2021.10.15
令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(上)
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例(知的財産に関するNewsletter 2021年8月号)
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年5月号)
2021.04.01
DTSA(米国連邦営業秘密保護法)の米国外の行為に対する適用~Motorola Solutions, Inc. v. Hytera Communications Corp. Ltd.を踏まえて~
2021.04
Patent Enforcement Practices Before, During and After Patent Litigation Proceedings in Japan – A Comparative Analysis with Germany and the United States –
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ(最新青林法律相談36)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ(最新青林法律相談35)
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter(ダイジェスト版)2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.01
特許権侵害訴訟における差止請求権行使の制限とその効果~ドイツ・アメリカの議論を踏まえたわが国のあり方への示唆~
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.01.30
特許審査官のための令和元年特許法改正の解説
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.08
「特許法104条の3に基づく請求棄却判決と訂正審決の確定」-ナイフの加工装置事件-
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.07.12
均等論の5要件(2)
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.03.21
知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法2条1項3号に基づく法的保護について  ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第5要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.06
韓国知財関連機関への訪問及び交流報告
2016.05
知的財産権の非侵害保証・紛争対応条項と紛争発生時の対応 -ADSLモデム用チップセット売買代金請求事件ー 東京地方裁判所 平成27年3月27日 平成24年(ワ)第21128号 売買代金請求事件 
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ