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最新のNEWSLETTER
- 2026.07.01Vol.69
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【目次】
１. 【金融商品取引法】令和6年改正Before/After 公開買付けを用いた買収スキーム素描
２. 【米国法/国際取引】日本企業にも適用あり！？米国の輸出規制・制裁規制の概要
３. 【個人情報保護法】個人情報保護法の改正と企業実務に与える影響（上）－AI開発等の場面における本人同意要件の緩和、子供の個人情報や顔特徴データ等の取扱い
４. 【インドネシア法】インドネシアにおけるPKPU（支払猶予手続）及び破産制度
５. 【特許法】欧州統一特許裁判所（UPC）最新実務動向アップデート
６. 【AI事業者ガイドライン】AI事業者ガイドライン（第1.2版）のポイント～主要なアップデート及び企業実務での活用方法～
- 2026.06.26Summer Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2026 Summer Issue
【Articles】
１）Japan Issues First Discontinuance Recommendation under the 2017 Amended FEFTA
３）Japan’s AI Guidelines for Business: Key Updates in Version 1.2 Thereof
- 2026.06.17Vol. 13
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- 【裁判例紹介】副業・兼業における労働時間通算と割増賃金請求
- 【裁判例紹介】外国人労働者のパスポートを管理し、その返還を拒否したことが違法と判断された事例
- 【裁判例紹介】65歳以降の雇用について雇止め法理の適用を否定した事例
- 【ご紹介】セミナー及び執筆情報
人事・労務
- 2026.06.05Vol.114
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１）【特許侵害 / Simeji事件】
方法の発明に係る特許について間接の間接侵害の成立が否定された事例（水野 真孝）２）【審決取消 / 光拡散層形成用塗料事件】
相違点の容易想到性の判断に誤りがあるとして審決を取り消した事例（鷲見 健人）３）【商標 / 関ケ原検定事件】
商標出願者の書面が商標法13条の2の「警告」に当たらないとされた事例（手代木 啓）４）【著作権 / TRIPP TRAPP III事件】
量産実用品の著作物性について判断した最高裁判決のご紹介（古庄 俊哉）知的財産
- 2026.05.28 Vol.46
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1. 中国の生態環境法典と企業への影響 ～新たなステージに入った環境規制～
3. 新法紹介
中国
- 2026.05.08Vol.113
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１）【特許侵害 / ラクトコッカス・ガルビエ事件】
特許優先日後の事情と充足性・サポート要件との関係（石津 真二）２）【審決取消 / リパスジル事件】
医薬品特許について進歩性の欠如を理由に
無効とした審決の判断を維持した事例（小山 隆史）３）【商標 / 住宅の基礎部分に係る立体商標事件】
立体商標（住宅の基礎部分）の商標法３条１項３号及び
同条２項該当性（水野 太貴）４）【不正競争 / コート事件】
コートの形態模倣が問題となった事例（消極）（杉野 文香）５）事務所ニュース／執筆情報のご案内
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