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最新のNEWSLETTER
- 2026.01.30No.21
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知的財産に関するNewsletter（ダイジェスト版）2026年冬号
≪判例≫ 動画共有サイトにおける通知フォームからの権利侵害通知の不法行為該当性（石津 真二）
≪解説≫ 判例の解説ポイント（廣瀬 崇史）
知的財産
- 2026.01.09Vol.67
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【目次】
１. 【企業法務全般】新しい社外役員の在り方－多様な知見を企業価値向上につなげる視点
２. 【外為法】リスト貨物・技術でなくとも要注意！近時の改正を踏まえた外為法キャッチオール規制の概要
３. 【危機管理】内部調査・初動対応の要点と「不祥事対応シミュレーション研修」のすすめ
４. 【早期事業再生法】早期事業再生法の成立～多数決原理による私的整理手続の創設～
５. 【公益通報者保護法】令和7年改正 公益通報者保護法の概要と実務対応のポイント
- 2026.01.07Vol.109
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１）【特許侵害 / 特許を受ける権利の確認請求事件】
特許を受ける権利の共有持分の譲渡の有無を判断した事例（手代木 啓）２）【審決取消 / PCS出力制御装置事件】
比率・設定差分値テーブルを用いたPCS出力制御方式の発明について、
実施可能要件・新規性・進歩性がいずれも肯定された事例（和田 祐以子）３）【商標法 / AFURI事件】
「AFURI」との商標が阿夫利山地域の通称を指すものとは認められないと判断した事例（岩﨑 翔太）４）【著作権法 / 海賊版サイトCDN事件】
CDN事業者の著作権侵害幇助責任を認めた事例（松本 健男）知的財産
- 2025.12.19Vol. 59
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【目次】
2. 私的整理手続中の会社の第二次納税義務が問題となった事例～東京高判令和3年12月9日～
事業再生・倒産
