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最新のNEWSLETTER

2019.07.09Vol.13

事業再生・債権管理ニュースレター【第13号】

【目次】

1. インドの倒産処理手続

2. 東京地裁平成30年2月27日判決(金融・商事判例1542号45頁)にみる「支払不能」の判断方法

3. 【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地(Venue)

事業再生・倒産

2019.07.05Vol.31

知的財産Newsletter 2019年7月号

【目次】

≪最新判例≫

1)【特許侵害 / 炭酸パック化粧料事件】

 ~特許法102条2項及び3項の損害賠償論に関する大合議判決~(重冨 貴光)

2)【審決取消 / 水中音響測位システム事件】

 ~「一斉に」と「直ちに」との補正につき後者のみ新規事項追加に当たるとされた事例~(渡辺 洋)

3)【商標 / リブーター事件】

 ~「リブーター」が再起動装置の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する語であると認められた事例~(池田 佳菜子)

4)【著作権 /「眠り猫」イラスト事件】

 ~イラストに関する複製及び翻案該当性の判断~(杉野 文香)

5)【不正競争 / マリカー事件控訴審中間判決】

 ~公道カートレンタル事業における「マリカー」標章等の使用の不正競争行為該当性~(古庄 俊哉)

6)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2019.06.28Summer Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2019 Summer Issue

【Articles】

1)The New Interactive Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association

2)Safety Regulations for Consumer Products in Japan

3)Overview of the Ethics Act and the Ethics Code

2019.06.11Vol.12

事業再生・債権管理ニュースレター【第12号】

【目次】

1. 事業再生ADR利用のすすめ

2. 危機時期にある会社との取引における留意点~大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に~

3. 【米国倒産法あれこれ④】相殺による債権回収はできるか

事業再生・倒産

2019.06.05Vol.30

知的財産に関するNewsletter[2019年6月号]

【目次】
1)事務所ニュース

≪最新判例≫
2)【特許侵害 / 加熱調理器事件】
  ~構成要件の解釈において、その存在が明記されていない技術的手段が必要であると解釈した事例~(黒田 佑輝)

3)【審決取消 / 脂質含有組成物事件】
  ~補正部分につき新たに拒絶理由通知をしなくとも手続違反にはならないとした事例~(手代木 啓)

4)【不正競争 / 外壁塗装ナビ事件】
  ~口コミサイトの記載と品質誤認惹起行為該当性~(富田 詩織)

5)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2019.05.14Vol.11

事業再生・債権管理ニュースレター【第11号】

【目次】

1. 法的倒産手続とM&A

2. 企業再建のための特定調停のご紹介

3. 倒産手続と登記・登録の重要性 ~あるリース物件を例にして~

事業再生・倒産

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