建設・インフラストラクチャー
当事務所はこれまで多くの国内外の建設・インフラストラクチャーに関わる法的サービスを提供し、日本のインフラ技術の輸出、外国から日本への投資も手助けしてきました。日本におけるインフラストラクチャービジネスは、2010年のPFI法改正以降その多くが民間企業に委ねられ、特にエネルギー関連分野では、多彩なプロジェクトが計画・実施されるようになっています。当事務所は、公的事業者を含むプロジェクト発注者、建設工事請負業者、レンダー等、様々な立場の利害関係者に対して法的アドバイスを行っています。
当事務所が扱った案件には、関西国際空港、ユニバーサルスタジオジャパン（USJ）、マレーシアの水処理プラント、ハノイ市における鉄道建設、国立大学の研究施設整備、港湾設備整備、廃棄物処理施設建設、美術館建設、新幹線技術の輸出、大阪環状鉄道、原子力・火力・水力・太陽光・陸上風力・洋上風力発電所（国内外）などがございます。
また、当事務所は、この分野の訴訟、仲裁を含む国内外の紛争解決案件に豊富な実績を有しています。
