経営戦略としての知的財産

著者等:
書籍名・掲載誌:ジュリスト 1248号(2003年7月号)
出版社等:株式会社有斐閣
出版日: 2003年07月

に関する他の執筆情報

2012.01
監査役と法務部の協力体制
2011.10
[第2特集]レピュテーションを守る法務とは? 法務担当者が知っておくべき説明責任の果たし方
2010.08
独禁法の現在・過去・未来
2010.04
海外訴訟リスクへの対応—拡大する海外事業展開を見据えて
2009.12
法科大学院卒業生が企業法務部に定着するには-企業内弁護士の立場からの提言
2009.11
法科大学院の理想と現実—既修・未修の制度設計
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2009.06
不祥事を起こした企業の説明責任
2008.10
必ず起こる企業不祥事−根底にある“性弱説”
2008.05
談合・闇カルテルが跡を絶たない背後にあるもの
2007.05
危機管理役員手控帖
2006.10
危機管理役員手控帖 その24<最終回> 企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え
2006.09
危機管理役員手控帖 その23 監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか−新会社法の規定する監査役の職務の補助者
2006.08
危機管理役員手控帖 その22 新任監査役の心得(下)−グループ監査と子会社監査役との協力
2006.07
危機管理役員手控帖 その21 新任監査役の心得(中)−監査役の内部統制監査
2006.06
危機管理役員手控帖 その20 新任監査役の心得(上)−監査役の職務内容の変遷−
2006.05
危機管理役員手控帳 その19 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(下)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.04
危機管理役員手控帳 その18 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(中)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.03
危機管理役員手控帳 その17 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(上)−企業の命取りになる談合・闇カルテル
2006.02
危機管理役員手控帳 その16 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(下)
2006.01
危機管理役員手控帳 その15 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(中)
2005.12
危機管理役員手控帳 その14 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(上)
2005.11
危機管理役員手控帳 その13 海外訴訟の管理と和解の判断−陪審裁判の予測可能の低さは当事者双方にとって負担
2005.10
危機管理役員手控帳 その12 海外訴訟の遂行には全社あげてのバックアップ体制が必須—負担の大きい書類提出・証言録取—
2005.10
内部統制とコンプライアンス−新会社法成立を踏まえて
2005.09
危機管理役員手控帳 その11 海外での訴訟に巻き込まれたとき−効果的に訴訟に立ち向かうための対応策
2005.08
会社法現代化と監査役の対応
2005.07
危機管理役員手控帳 その10 大規模訴訟が勃発したとき—企業の命取りになる米国訴訟—
2005.06
危機管理役員手控帳 その9 企業のマイナス情報にどう対処するか—内部通報制度と公益通報者保護法—
2005.05
危機管理役員手控帳 その8 強化される企業の情報開示責任—企業の死命を制する情報開示—
2005.04
危機管理役員手控帳 その7 営業秘密の漏洩を防ぐには—実効の上がる情報管理体制の構築—
2005.03
危機管理役員手控帳 その6 個人情報管理体制の構築—個人情報保護法の施行を目前にして—
2005.02
危機管理役員手控帳 その5 会社のための犯罪・会社ぐるみの犯罪—コンプライアンスの徹底を阻むムラの論理—
2005.01
危機管理役員手控帳 その4 企業内でのホワイトカラー犯罪を無くすには—人の性は弱いもの—
2005.01
企業法務の果たすべき役割
2005.01
独占禁止法の改正について
2004.12
危機管理役員手控帖 その3 事故対策要員育成の勧め—非常事態での心強い助っ人—
2004.11
危機管理役員手控帖 その2 事故対策本部についての日頃の準備—クライシス発生時に備えて—
2004.10
危機管理役員手控帖 その1 企業不祥事が起こったとき—情報の一元管理の必要性—
2004.02
法科大学院に期待される役割
2003.10
独占禁止法措置体系の見直しについての日本経団連の提案
2000.03
企業からみた司法の現状と司法改革
1999.12
企業からみた司法
1999.05
プロパテント時代における発明の評価
1994.04
企業法務から見た法学教室
1990.03
独占禁止法の域外適用とその問題点

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ