当事務所の一般事業主行動計画

2017.07.06

当事務所は次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備するため、以下の通り計画します。

1. 計画期間　　2017年4月1日～ 2020年3月31日

2. 計画内容

① 育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい職場環境の整備を進めます。
　職員は育児・介護休業法所定の休業を取得できますが、勤務時間の短縮、利用できる諸制度の周知、代替要員の確保など、育児休業を取得しやすく、
　また、職場に復帰しやすくするための環境を整備します。
　　【対策】●妊娠、育児に関する休業およびその後の職場復帰等について相談できる窓口を設ける。
　　　　　　●制度の詳細について、規定を公表するだけでなく、面談等で説明を行う。

② 育児・介護をしながらも働きやすい労働条件の整備を進めます。
　所定外労働時間の削減、短時間勤務など多様な働き方が出来るよう労働条件の整備を進めます。
　　【対策】●生活スタイルにあった勤務ができるように検討する。
　　　　　　●育児・介護による退職者の再雇用について検討する。

③ 年次有給休暇の取得率について85％を目指します。
　2016年度の取得率77％をさらに上回るよう、有給休暇を取得しやすい環境整備を進めます。
　　【対策】●取得率の低い職員への理由の調査を実施する。
　　　　　　●事務局会議等において休暇の取得を促す。