大江橋ニュースレター 2022年4月号を発行いたしました

2022.04.01

大江橋ニュースレター 2022年4月号（通巻52号）を発行いたしました。

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1.　野村HD・野村証券対日本IBM高裁判決にみるシステム開発の実務的ポイント（弁護士廣瀬崇史）
　　システム開発は、事業上重要な事項である一方で、紛争化するリスクを抱えています。本稿では、野村HD・野村証券対日本IBM訴訟の東京高裁判決における事実認定の内容及び法的判断を整理し紹介するとともに、実務上参考になるポイントをご報告します。

2.　ESG投資とグリーンファイナンス（弁護士十河遼介）
　　企業においてSDGsやESGを事業目標に組み込むことが不可欠な状況となっています。既存の事業にSDGsやESGのラベルを貼って事業目標とするだけという結果を回避するためには、資金調達による予算確保の手段を知って、十分な対応方針の選択肢を確保しておくことが有用です。本稿では、SDGsやESGの概略を説明した上、ESG投資やグリーンファイナンスによる資金調達方法について解説します。

3.　2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点（弁護士国本麻依子）
　　出産育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、2022年4月から、改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。産後パパ育休の新設や育休の分割取得、企業による意向確認の義務化などが順次スタートし、企業にも改正法に合わせた制度設計などの対応が求められます。本稿では、育児休業に焦点を当てて、改正のポイント及び求められる実務対応について、解説します。