中国最新法律Newsletter Vol.11を発行いたしました

2022.06.23

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1.　「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（後編）（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士竹田昌史・上海翰凌法律事務所　律師張鵬程）共著
一、はじめに
　前回のニュースレターでは、「市場主体登記管理条例」（以下「条例」という。）及びその実施細則である「市場主体登記管理条例実施細則」（以下「実施細則」という。）の公布、施行により、市場主体ごとに個別に規定されていた登記ルールの統一化や、登記手続の簡素化及び利便性の向上に焦点を当てて解説しました。
　条例及び実施細則では、上記のような手続の簡素化が進む一方で、行政機関による監督管理が強化されています。また市場のニーズに対応すべく新たな制度が設けられています。
　今回のニュースレターでは、監督管理の強化と新たに設けられた制度について解説していきます。 ...(続きはPDFをご覧ください）

2.　新法紹介
　国務院は、2022年5月31日に「経済の着実な安定化のための一括的政策措置の発布に関する通知」を発表し、財政政策、貨幣金融政策、投資安定化政策、消費促進政策、産業及びサプライチェーン安定化政策等の方面から計33項目の具体的措置を打ち出した。特に企業に関連している項目として、以下の内容が挙げられると思われる。... ( 続きはPDFをご覧ください）

3. 【中国からの風便り】ロックダウンからの解放後の上海（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士松本亮）
　6月1日午前0時、3月から2か月以上続いていた上海のロックダウンがようやく終了しました。解放された午前0時には、深夜にもかかわらず、長い間一歩も自宅から出ることができなかった人々の歓喜で街中が埋め尽くされました。自由に自宅を出て行動できる、その当たり前のことがどれほど尊いことかを身に染みて感じたロックダウンだったと思います。
　上海のロックダウンを解除した中国はゼロコロナを諦めたのでしょうか。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）