事業再生・債権管理Newsletter 2025年12月号を発行いたしました
2025.12.19
事業再生・債権管理Newsletter 2025年12月号を発行いたしました。
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1. 米国連邦倒産法（チャプター11等）に関する実務対応（辻田 俊幸）
1. 日本企業にとっても重要性を増すチャプター11
グローバル化の進展に伴い、日本企業と米国企業との取引や、日本企業による米国子会社の保有は珍しいことではありません。そうした中、日本企業が、取引先の米国企業のチャプター11手続への対応に追われることや、米国子会社についてチャプター11の申立てを検討する機会も増え、チャプター11への理解がますます重要になっています。また、最近では、2025年6月、自動車部品メーカー大手のマレリホールディングスが米国連邦倒産裁判所にチャプター11の申請をしたことは
社会の注目を集めました。...(続きはPDFをご覧ください）
2. 私的整理手続中の会社の第二次納税義務が問題となった事例～東京高判令和3年12月9日～（船渡 慶太）
１. はじめに
今回ご紹介する裁判例（東京高判令和3年12月9日（Westlaw Japan 文献番号 2021WLJPCA12096010）。以下「本判決」といいます。）は、金融機関との間で私的整理手続中の会社が、経営者から債権放棄を受けたことにより、国税徴収法39条に基づき当該経営者の滞納税金の第二次納税義務を負うか否かが争われた事例です。... ( 続きはPDFをご覧ください）
3. 経営者保証ガイドラインにおける固有債権の取扱い（庄崎 裕太）
１. はじめに
会社について債権放棄を伴う私的整理や法的整理を行う際、経営者の保証債務については経営者保証ガイドライン（以下「GL」）を利用した保証債務整理を検討するところ、保証人である経営者が金融機関の個人ローンやクレジットカードローン等の個人借入を行っていたという場合があります。本稿では、保証人個人の借入に関するGL上の取扱いをご説明いたします。... ( 続きはPDFをご覧ください）
