大江橋ニュースレター 2026年4月号を発行いたしました
2026.04.01
大江橋ニュースレター 2026年4月号（通巻68号）を発行いたしました。
大江橋ニュースレターバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
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1. 経済安全保障関連法制度の近況 －外為法対内直接投資等及び経済安全保障推進法を中心にー（弁護士 福冨 友美）
本ニュースレターは、日本における経済安全保障関連法制度の近年の状況について、特に改正に向けての議論がなされている、外為法の対内直接投資審査に関する2026年1月7日の関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会による対内直接投資等の見直し提言、及び、経済安全保障推進法に関する2026年1月30日の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言をそれぞれご紹介しつつ、その他注目すべき法制度・ガイドラインなども簡単にご紹介します。
2. 大量保有報告制度の改正 －2026年5月1日に向けた準備、できていますか？－（弁護士 久保寺 浩己）
大量保有報告制度の改正により、金融商品取引所に上場されている株券等を取り扱われている皆様におかれましては、株券等の取得や処分を行っていない場合であっても、2026年5月1日から13日までの間に、大量保有報告書又は変更報告書を提出しなければならない可能性があります。本稿では、当該改正の内容を解説いたします。
3. インドネシア企業規制アップデート2026：新たな行政規制とコンプライアンス手続（弁護士 逢見 昂平・Julius Singara（Maramis Purba Santi Singara法律事務所）・Amanda Christie（同左））
インドネシアの規制環境は急速に変化を続けていますが、直近において、インドネシアで事業を展開する企業にとって、特にコーポレートガバナンス、ライセンス及び法的責任に影響を与える4つの重大な法改正がありましたので、ご紹介いたします。
4. 香港における民事判決の強制執行措置（弁護士 錢 家傑）
香港で民事判決を執行する際、判決債権（judgment debt）を確立し、債務者の資産を特定することが前提となります。資産の種類によって幅広い執行手段が存在し、債権回収を効率的に行うためには、各執行手続の煩雑性を踏まえ、紛争に先立って契約締結段階での戦略的配慮が欠かせません。
