大江橋ニュースレター 2026年10月号を発行いたしました
2026.10.01
大江橋ニュースレター 2026年10月号（通巻70号）を発行いたしました。
大江橋ニュースレターバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
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1. 個人情報保護法の改正と企業実務に与える影響（下）－Cookie IDを含む連絡可能個人関連情報の取扱い、課徴金制度の導入など（弁護士 上原 拓也）
前回の大改正が施行されてから3年後の本年7月、個人情報保護法を再び大幅に改正する法律が成立しました。成立前に一部の内容を取り上げた前号に引き続き、日本の企業実務に大きな影響を与えるであろう今回の改正法について概説します。
2. 保険業法改正（2026年6月1日施行）等に係る解説及び実務上のポイント ～保険募集に関する改正を中心に～（弁護士 小宮山 泰史）
2026年6月施行の改正保険業法等を踏まえ、特定大規模乗合保険募集人に求められる体制整備や、乗合代理店における比較推奨販売の見直しについて、実務上のポイント等を解説します。
3. 従業員から取締役へ －最高裁判所通達2022年1号の下におけるジレンマ－（弁護士 逢見 昂平・Julius Singara（Maramis Purba Santi Singara法律事務所）・Amanda Christie（同左））
多国籍企業グループにおいては、選任予定の取締役が海外の親会社から指名された外国人である場合があり、グループ内部の事情によりただちに着任できないことがあります。そのため、会社は既存のインドネシア人従業員に対し、暫定的に取締役に就任するよう求めることがありますが、そのような場合において、主に最高裁判所通達2022年1号との関係で実務上発生する論点をご説明させていただきます。
4. 医薬品等に関する日本版Warning Letter制度が始まっています（弁護士 井上 拓磨）
医薬品等に関するGMP調査の結果が不適合であった場合、GMP調査不適合連絡書の内容を同意の上で公表する制度（日本版Warning Letter）が開始されています。本稿では、USのWarning Letter制度とも比較しながら、当該制度を解説いたします。
