【連載】最新フィリピン法務事情

利益剰余金に関すガイドラインの改訂

- はじめに

- 新ガイドラインの概要

- おわりに


(参考/過去執筆情報)

・利益剰余金に関すガイドラインの改訂(週報第727号 出版日:2023年10月23日)

・海外フィリピン人労働者の雇用に関する新規制(週報第723号 出版日:2023年9月25日)

・NEDA合弁事業ガイドラインの施行(週報第719号 出版日:2023年8月28日)

・フィリピン上院にインターネット取引法案提出(週報第715号 出版日:2023年7月24日)

・改正公共事業法の施行規則(週報第711号 出版日:2023年6月26日)

・フィリピンにおける試用期間中の雇用に関する最高裁判所の判決(週報第707号 出版日:2023年5月22日)

・保険委員会が規制する金融商品・サービスに関する新規制について(週報第703号 出版日:2023年4月24日)

・実質的支配者(Beneficial Ownership)情報の開示(週報第699号 出版日:2023年3月20日)

・持続可能で責任ある投資ファンドに関する新SEC規則(週報第695号 出版日:2023年2月20日)

・再生エネルギー事業に対する外資規制の撤廃(週報第691号 出版日:2023年1月23日)

・SIM登録法施行(週報第687号 出版日:2022年12月26日)

・PEZAビザの書類要件の変更(週報第683号 出版日:2022年11月28日)

・会社内紛争の仲裁に関するSECの新ガイドライン(週報第679号 出版日:2022年10月24日)

・改定自主ライセンスに関する規則(週報第675号 出版日:2022年9月26日)

・第12次ネガティブリストによるビジネス機会の拡大(週報第671号 出版日:2022年8月29日)

・最高裁が外国建設会社の建設業許可取得を認める従来判決を支持(週報第667号 出版日:2022年7月25日)

・会社の解散に関する新指針(週報第663号 出版日:2022年6月27日)

・外国投資法の改正(週報第659号 出版日:2022年5月23日)

・公共サービス法改正による外資規制の緩和(週報第655号 出版日:2022年4月25日)

・小売取引自由化法の改正法成立(週報第651号 出版日:2022年3月28日)

・フィリピン日本語研修センターに関する新ガイドライン発行(週報第642号 出版日:2022年1月24日)

・外国投資法改正案について(週報第639号 出版日:2021年12月27日)

・フィリピン規制当局が銀行間の合併・統合・買収を促進することに合意(週報第635号 出版日:2021年11月29日)

・フィリピン税法改正(週報第631号 出版日:2021年11月1日)

・クロスボーダーASEAN集団投資スキーム(週報第627号 出版日:2021年10月4日)

・会社内紛争の仲裁に関するガイドライン草案(週報第623号 出版日:2021年8月30日)

・オープン財務フレームワーク(週報第619号 出版日:2021年7月26日)

・新型コロナウイルス感染症が労働関係疾病として補償対象に(週報第615号 出版日:2021年6月28日)

・企業登録申請のための新電子プラットフォーム(週報第611号 出版日:2021年5月31日)

・職場におけるCOVID-19ワクチン投与に関するガイドライン(週報第607号 出版日:2021年4月29日)

・金融機関戦略譲渡法の成立(週報第603号 出版日:2021年3月29日)

・デジタル銀行設立に関するフィリピン中央銀行の通達(週報第599号 出版日:2021年3月1日)

・裁判手続におけるテレビ会議に関する新指針(週報第594号 出版日:2021年1月25日)

・ハーグ条約執行のためのガイドライン(週報第591号 出版日:2020年12月28日)

・パンデミック時の雇用関係の停止に関する労働省令施行(週報第587号 出版日:2020年11月30日)

・コロナ禍における企業結合届出規制の緩和(週報第582号 出版日:2020年10月26日)

・外国建設会社に関する外資規制を無効とする最高裁判決(週報第578号 出版日:2020年9月25日)

・民事訴訟手続及び証拠に関する改正規則施行(2)(週報第574号 出版日:2020年8月24日)

・民事訴訟手続及び証拠に関する改正規則施行(週報第571号 出版日:2020年7月27日)

・企業結合届出基準の変更(週報第566号 出版日:2020年6月22日)

・COVID-19に対応した職場における予防措置(週報第562号 出版日:2020年5月25日)

・COVID-19に対応した取締役会・ 株主総会のリモート開催に関する指針(週報第559号 出版日:2020年4月27日)

・COVID-19に対応した柔軟な勤務体制に関するガイドライン(週報第554号 出版日:2020年3月23日)

・労働協約に規定のない会社慣行の有効性を認める最高裁判決(週報第550号 出版日:2020年2月25日)

・イスラム銀行法施行(週報第546号 出版日:2020年1月27日)

・フィリピン公正取引委員会による行政調査に関する規則制定(週報第542号 出版日:2019年12月23日)

・オンライン貸付に関する新通達施行(週報第538号 出版日:2019年11月25日)

・合併審査の迅速化に関するフィリピン競争法委員会規則制定(週報第534号 出版日:2019年10月28日)

・会社発起人に関する新SEC ガイドライン施行(週報第530号 出版日:2019年9月30日)

・イノベーション法成立(週報第525号 出版日:2019年8月26日)

・新産前産後休暇制度の導入(週報第521号 出版日:2019年7月22日)

・企業結合届出基準の変更(週報第517号 出版日:2019年6月24日)

・改正会社法成立(3)(週報第513号 出版日:2019年5月27日)

・改正会社法成立(2)(週報第509号 出版日:2019年4月22日)

・改正会社法成立(1)(週報第505号 出版日:2019年3月25日)

・リーニエンシー制度に関する規則を制定(週報第501号 出版日:2019年2月25日)

・テレワークを制度化する法律が成立(週報第497号 出版日:2019年1月18日)

・証取委が実質所有者の情報登録を義務付け(週報第493号 出版日:2018年12月25日)

・新ネガティブリスト施行(週報第489号 出版日:2018年11月26日)

・フィリピンIDシステムの成立(週報第484号 出版日:2018年10月22日)

・ビジネス環境改善に関する新法成立(週報第480号 出版日:2018年9月25日)

・商標登録に関する制度(週報第476号 出版日:2018年8月27日)

・仮想通貨に関する規制(週報第472号 出版日:2018年7月23日)

・公共事業に関する外資規制緩和法案成立の見込み(週報第468号 出版日:2018年6月25日)

・外国送金規制に関する規制緩和(週報第464号 出版日:2018年5月28日)

・小売業の外資規制に関する勧告(週報第460号 出版日:2018年4月23日)

・競争法委員会が企業結合審査届出の基準値を引上げ(週報第456号 出版日:2018年3月26日)

・外国人雇用許可に関する免除証明制度開始(週報第452号 出版日:2018年2月26日)

・2018年1月1日に税制改正法施行(週報第448号 出版日:2018年1月29日)

・企業結合審査新規制が施行(週報第444号 出版日:2017年12月25日)

著者等: 金丸 絢子 ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ
書籍名・掲載誌:ASEAN経済通信
出版社等:金融ファクシミリ新聞社
取扱分野: フィリピン
出版日: 2023年07月24日

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