執筆情報Publications

最新の執筆情報

2017.06
研究開発(R&D)におけるパーソナルデータ利活用の留意点 ー 個人情報保護法を中心に
2017.06
ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397:EC ー中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 (中国によるDSU21.5条の利用)」(経済産業省)
2017.06
韓国知財関連機関への訪問及び交流報告
2017.06
A Practical Guide to E-Discovery in Asia, Japan Chapter
2017.05
独禁法事例速報-市場シェア100%となる企業結合における行動的な問題解消措置の例(ジュリスト1507号[2017年6月号])
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.05.15
景品表示法におけるコンプライアンス(管理措置指針の実務的活用に向けて)
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否(国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017)
2017.05
事例解説 子どもをめぐる問題の基本と実務-学校生活、インターネット、少年事件、児童福祉、離婚・親権(共同執筆)
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2017.04.27
体系 憲法訴訟
2017.04.15
TPP締結に伴う産業財産権法の改正について(下)
2017.04
専門家に聞く 親事業者、下請事業者へのアドバイス-“自主的”かつ“自由”な取引をすべての企業ができる環境を-
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.04
最高裁判所平成29年1月31日第三小法廷決定と「忘れられる権利」
2017
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2017.04
広告は消契法の「勧誘」に該当し得るか

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