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2008.02.01
企業倒産における裁判所による再建型倒産手続の実務の評価と展望
2008
Recycling Efforts and Patent Rights Protection in the United States and Japan, 33 Colum. J. Envtl. L. 169
2008
特許権の消尽と損害賠償請求(レンズ付きフィルムユニット事件)-平成18年知財高裁大合議判決及び平成19年最高裁判決との関係をも踏まえて-
2008.01
国際社会における法と力
2007.12
アジア国際法学会の設立と今後の展望
2007
会社法事例演習教材
2007.12
刑事弁護ビギナーズ
2007.11.05
『大コンメンタール破産法』
2007
米国トレード・シークレット法におけるInevitable Disclosure Doctrine (不可避的開示法理)について
2007.11
情報通信分野における独禁法上の問題点
2007.10.11
逐条解説信用金庫法
2007.10
公正取引委員会の手続における適正手続の在り方
2007.09.25
民事再生手続における担保権消滅許可の要件として,目的不動産につき再生債務者が登記を備えていることの要否 福岡高裁平成18年3月28日決定
2007.09
特別企画 企業対応必須!EUの競争法 取引活動規制
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2007
現代会社法入門 
2007.06.25
知的財産契約の理論と実務
2007.06
あらためて問われるコーポレートガバナンス
2007.05
危機管理役員手控帖

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