国際仲裁の実務(アジアにおける国際仲裁の近時の動向を踏まえて)

2016.12.06

国際取引における紛争解決手段としての仲裁手続は、従前、日本ではそれ程なじみのあるものではありませんでしたが、国際的には古くから注目を集めてきており、近時では日本の企業を当事者とする国際取引でも採用されることが増えてきています。

 国際仲裁と一言でいっても、その具体的な手続ルールは多種多様で、調停など他の手続との組合せも行われているところであり、極めてフレキシブルな対応が求められます。
しかも、仲裁判断は再審が認められない手続であることから、迅速な対応が求められることもあります。このような手続の利用者として漫然と対応をしてしまうと、手続に余計な費用や手間がかかってしまうことはもちろんのこと、場合によっては、最終判断の内容にも悪影響を及ぼしかねず、このような観点からは、当事者や取引の属性に応じて具体的な進め方を予め設計しておくことも重要です。

 本セミナーでは、このような国際仲裁手続の基本的な特徴や内容についてご説明するとともに、国際的な仲裁センターの一極として認知されつつあるアジアにおける仲裁実務のトレンドについてご説明いたします。

日時: 2016年12月06日(火) 14時00分~
セミナー会場:ウインクあいち(愛知県産業労働センター)会議室1202(名古屋市中村区名駅4-4-38)
講演者等:若林 元伸 多田 慎
主催等:弁護士法人大江橋法律事務所主催・中部経済連合会後援

若林 元伸 に関する他のセミナー情報

MORE

多田 慎 に関する他のセミナー情報

2018.05.21
アジア法務朝活セミナー第6回:アジアにおける個人情報保護対応(GDPR施行を踏まえて)
2018.05.21
シンガポール国際仲裁・国際調停の最新動向~仲裁・調停の効果的な利用に向けて~
2018.05.10
90分で分かる!中国不正競争防止法改正のポイント
2018.04.26
国際仲裁の手続(国際仲裁の具体的な手続の流れに沿って実務上の留意点を解説)
2018.03.19
【大阪】 日本企業による英国投資とBrexitの最新動向
2018.03.16
Technology and International Arbitration, AI for IA?
2018.02.05
外国公務員等に対する贈賄防止について(社内研修)
2018.01.17
【大阪】 シンガポール国際仲裁、国際調停の最新実務 2018年
2017.12.06
中国・香港における仲裁実務の最新動向~HKIACの経験を踏まえて~
2017.11.16
仲裁条項ドラフティングの実務(国際契約における仲裁条項ドラフティングにあたっての留意点・実例を解説)
2017.11.04
Outlook for investment in emerging APEC economies
2017.10.10
【大阪】いまさら聞けない?! EUの仕組みと英国のEU離脱(Brexit)
2017.09.20
国際調停の活用 ~シンガポール国際調停センターの経験を踏まえて~
2017.09.14
【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
2017.09.13
【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
2017.08.31
AI in the world of a litigator
2017.07.21
【大阪】 香港返還20周年記念特別セミナー~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
2017.07.06
<国際紛争解決セミナー>中国仲裁の最新事情
2017.07.05
HKIAC仲裁条項交渉ワークショップ
2017.05.22
Mediation - Diversified Experiences in ICC and Asian Contexts (国際調停:ICCおよびアジアにおける様々な調停制度)
2017.04.21
【東京】 香港返還20周年記念特別セミナー ~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
2017.03.22
国際仲裁における緊急仲裁人手続・簡易手続の効果的活用 ~ICC新規則(2017年3月施行)を含む最新の実務動向を徹底解説~
2017.03.03
プレムートコンフェレンス 2017
2016.12.01
Practice of International Arbitration: Key Considerations for Choice of Arbitral Institution and Seat
2016.07.15
【緊急開催】英国のEU離脱に向けた実務対応 ~離脱へのシナリオと日本企業への影響~
2013.11.01
国際仲裁の実務~ICC仲裁手続を中心に~
2011.03.01
ハーグ子の奪取条約について考えるシンポジウム

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ