パートナー 石井 崇 Takashi Ishii

第一東京弁護士会所属(2012年登録 52期) (2000年~2007年登録、2012年再登録)
拠点:東京事務所

主な経歴

1994年
東京大学法学部卒業

2000年~2007年
西綜合法律事務所勤務

2007年~2012年
公正取引委員会勤務(任期付公務員)

2016年~
神戸大学大学院非常勤講師(独占禁止法実務)

2016年~
東京外国語大学非常勤講師(ビジネス法)

2020年~ 
専修大学兼任教員(経済法)

執筆情報 一覧を見る

2022.03.25
ビジネスを促進する 独禁法の道標 (2) 再販売価格の拘束
2022.02
下請法の法律相談
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2019.07.25
[独禁法事例速報]農協による拘束条件付取引が認められた判決―土佐あき農協事件―東京地判平成31・3・28
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.06.21
ライセンス取引における独禁法上の留意点
2019.01.21
10月の増税に備えた消費税転嫁対策特別措置法への実務対応
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.24
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)改訂版
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2017.11.15
優越的地位濫用行為とコンプライアンス
2017.07.21
コンプラが充実する独禁法の道標3 下請法コンプライアンス
2016.09
届出前相談を通じてやり取りを尽くす 企業結合禁止期間を短縮する実務ポイント
2016.05.21
トラブルを解決する独禁法の道標2 表示をめぐる競争業者間の紛争 ー ヤマダ電機対コジマ事件
2015.10
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)
2015.07
ビジネスを促進する 独禁法の道標
2014.07
実務に効く 公正取引審決判例精選
2014.07
論点体系 独占禁止法
2014.07
ビジネスを促進する 独禁法の道標 単独の取引拒絶をどう考えるか
2013.11
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
2013.05
独占禁止法・競争政策における任期付弁護士の役割
2013.02
特集 企業結合規制の現状と課題 企業結合ガイドラインにおける「結合関係」の内容及び機能
2008.12
株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について

セミナー情報 一覧を見る

2022.06.23 ~2022.08.27
【オンラインセミナー:録画配信】M&A実務セミナー シリーズ第11回:M&Aに関する独占禁止法の規制 ~企業結合規制の概要と近時の事例~
2022.06.22
【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第11回:M&Aに関する独占禁止法の規制 ~企業結合規制の概要と近時の事例~
2022.02.24
事業者団体の活動と独占禁止法
2020.12.10 ~2021.02.26
【オンラインセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
2020.07.20 ~2020.09.14
【オンラインセミナー:録画配信】危機管理・コンプライアンスセミナー第8回:下請法の再チェック!~下請法違反が招くリスクと違反防止策を再考する~
2020.01.30
シンポジウム 「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」
2019.11.07
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑧ 独占禁止法(企業結合規制)
2018.06.14
優越的地位の濫用とコンプライアンス
2016.12.06
ビジネスの局面ごとに見た独禁法・下請法・景表法上のリスクとその対応 ~調達、開発、マーケティングにおける違反防止策~
2016.09.16
改正景品表示法における課徴金リスクと対応 ―立案担当者が施行後の動向を踏まえて解説―
2016.07.25
不当表示が招く経営リスクとガバナンス対応 ~改正景品表示法の立案担当者が語る実務ノウハウ~
2015.08
独禁法の最新動向と実務対応
2014.03
コンプライアンス体制構築と社内啓蒙
2013.12
消費税転嫁対策特別措置法をめぐる今後の法実務
2013.05
不当な取引制限
2012.10
独占禁止法違反防止と企業コンプライアンス

使用言語

日本語・英語

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