パートナー 北野 知広 Tomohiro Kitano

大阪弁護士会所属(2003年登録 56期) 
認定経営革新等支援機関
拠点:大阪事務所

主な取扱ケース

【主な事業再生案件】
エルピーダメモリ株式会社(更生管財人代理)
リーマン・ブラザーズグループ日本法人(民事再生申立代理人)
アシストテクノロジーズジャパン株式会社(更生管財人代理)
株式会社松村組(民事再生申立代理人)
学校法人京都科学技術学園(再生管財人代理)
警備会社(事業再生ADR申請代理人)

【クライシスマネジメント案件】
企業不祥事対策(大規模・多数の損害賠償を伴う事件を含む)
架空取引・循環取引案件の対応(金融機関対応・事業再編)

【その他の事業再生倒産案件】
 私的整理事件
  ・バス会社 
  ・造船関連
  ・食料品製造販売
  ・ホテル運営
  ・不動産賃貸業
 会社更生事件
  ・給食事業(更生管財人代理)
  ・ゴルフ場(更生管財人代理)
  ・パチンコホール(更生管財人代理)
  ・賃貸業者(調査委員補助)
  ・貸金業者(第三者委員補助)
 民事再生事件
  ・ゴルフ場(申立代理人、監督委員補助、再生管財人代理)
  ・記録用メディア製造業(申立代理人)
  ・店舗用監視カメラ製造販売(申立代理人)
  ・不動産業(申立代理人)
  ・ゼネコン(申立代理人)
  ・家電小売業(申立代理人) 
 破産管財事件
  ・建設請負業者
  ・宝石卸売
  ・着物販売

主な経歴

2000年
早稲田大学法学部卒業

2008年~2009年
三井住友銀行企業調査部 勤務

2012年~ 
当事務所パートナー

執筆情報 一覧を見る

2020.08.11
コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題
2020.06.04
組合契約に関する債権法改正の概要
2020.06.04
寄託契約に関する債権法改正の概要
2020.04.02
消費貸借契約に関する債権法改正の概要
2019.11.12
事業再生ADR手続の概要
2019.06.11
事業再生ADR利用のすすめ
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2018.08.14
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例~最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定~
2018.07.10
事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ~産業競争力強化法の改正~
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2015.12
注釈破産法(上)
2015.03
別除権協定に関する平成26年6月5日最高裁判決と今後の別除権協定
2014.11
物上代位、担保不動産収益執行の制限等 寄託金返還請求権の保護
2014.06
新・更生計画の実務と理論
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2013.03
債権者への情報開示に関する一考察
2012.03.02
提言 倒産法改正
2011.05.25
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件—迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用—
2005.07
新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕

講師情報

「経営者保証ガイドラインセミナー 」(2014.12.1/2014.12.4/2015.2.6)
主催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構 

「民事再生手続の実務(開始決定後から事業譲渡まで)」(2017.3.1)
主催:大阪弁護士会

「事業再生実務家協会ミニシンポ『事業再生ADR手続の10年間の軌跡~非上場企業における事業再生ADRの分析結果を踏まえて』」(2019.4.19)
主催:一般社団法人事業再生実務家協会/共催:大阪弁護士会(倒産法実務研究会)

「再建型倒産手続実務研修『私的整理手続の実務~カット型を中心に~』」(2019.7.24)
主催:大阪弁護士会

主な所属団体

全国倒産処理弁護士ネットワーク
事業再生実務家協会(常議員)
事業再生研究機構
大阪弁護士会 司法委員会 倒産法部会

使用言語

日本語

ページTOPへ