新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕

著者等: 野上 昌樹 若杉 洋一 村上 寛 近藤 直生 北野 知広 石原 真弓

     酒匂 景範

共著


書籍名・掲載誌:新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕
出版社等:株式会社民事法研究会
出版日: 2005年07月

野上 昌樹 に関する他の執筆情報

2021.03.09
グループ企業の事業再生における再建計画(弁済計画)について
2020.07.14
COVID-19流行により窮境に陥った企業の事業再生について
2019.10.08
収益弁済型の再建計画の策定について
2019.05.14
企業再建のための特定調停のご紹介
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2019.02
中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察(後編)
2019.02
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)
2019.01
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
2018.12.11
事業再生弁護士の仕事をご存知ですか?
2016.10
私的整理の実務Q&A 140問
2016.03
事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例
2015.12
注釈破産法(上)
2014.11
担保権・優先債権を拘束する新たなDIP型再建手続 別除権協定の解除・失効の場合の扱い
2014.07
私的整理の実務Q&A 100問〔追補版〕
2014.02
破産管財BASIC
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2013.06
シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」
2013.03
債権者への情報開示に関する一考察
2012.03.02
提言 倒産法改正
2011.05.25
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件—迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用—
2010.10.05
民事再生実践マニュアル
2010.01.26
通常再生の実務Q&A120問
2004.03
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
2003.12.10
会社更生手続における会社分割・合併

MORE

若杉 洋一 に関する他の執筆情報

MORE

村上 寛 に関する他の執筆情報

MORE

近藤 直生 に関する他の執筆情報

2021.04.13
新型コロナ持続化給付金の差押えの可否~神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ~
2020.09.08
平成30年から31年の倒産処理関連の最高裁判例
2020.05
Law on Force Majeure in Japan
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus
2019.11.30
破産実務Q&A220問
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523:米国-トルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式
2018.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487:米国-大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397:EC - 中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 (中国によるDSU21.5条の利用)」
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否
2016.12
Web解説TPP協定 「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」
2016.11
Web解説TPP協定 「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」
2016.10
Web解説TPP協定 「4 繊維及び繊維製品」
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview
2016.09
Web解説TPP協定 「3 原産地規則及び原産地手続」
2016.09
Web解説TPP協定 「24 中小企業」
2016.09
Web解説TPP協定 「22 競争力及びビジネスの円滑化」
2016.08
集中連載「ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~」7 TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加
2016.04
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑩ 輸入国産品とグレードの異なる輸入品に対するアンチダンピング措置の協定整合性
2014.10
聴涛館(グランドホテル浜松)の更生事件 ──地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2012.12
破産実務Q&A200問─全倒ネットメーリングリストの質疑から
2011.05
解説 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)について〜デジタル環境に関する規定を中心に〜
2011.03
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)
2011.01
〔行政情報〕模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)
2010.02
特別清算の理論・実務と書式
2002.07.05
改訂 民事再生法入門(改訂第2版)

MORE

北野 知広 に関する他の執筆情報

2020.08.11
コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題
2020.06.04
組合契約に関する債権法改正の概要
2020.06.04
寄託契約に関する債権法改正の概要
2020.04.02
消費貸借契約に関する債権法改正の概要
2019.11.12
事業再生ADR手続の概要
2019.06.11
事業再生ADR利用のすすめ
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2018.08.14
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例~最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定~
2018.07.10
事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ~産業競争力強化法の改正~
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2015.12
注釈破産法(上)
2015.03
別除権協定に関する平成26年6月5日最高裁判決と今後の別除権協定
2014.11
物上代位、担保不動産収益執行の制限等 寄託金返還請求権の保護
2014.06
新・更生計画の実務と理論
2013.12
会社更生の実務Q&A 120問
2013.03
債権者への情報開示に関する一考察
2012.03.02
提言 倒産法改正
2011.05.25
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件—迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用—

MORE

石原 真弓 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ