新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕(共著)

著者等: 野上 昌樹 若杉 洋一 村上 寛 近藤 直生 北野 知広 石原 真弓

     酒匂 景範

共著


書籍名・掲載誌:新破産法の理論・実務と書式〔事業者破産編〕
出版社等:株式会社民事法研究会
出版日: 2005年07月

野上 昌樹 に関する他の執筆情報

2022.06.10
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて③ ~廃業型私的整理手続について~
2022.03.17
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて①
2021.03.09
グループ企業の事業再生における再建計画(弁済計画)について
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2020.07.14
COVID-19流行により窮境に陥った企業の事業再生について
2019.10.08
収益弁済型の再建計画の策定について
2019.05.14
企業再建のための特定調停のご紹介
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2019.02
中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察(後編)
2019.02
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)
2019.01
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
2018.12.11
事業再生弁護士の仕事をご存知ですか?
2016.10
私的整理の実務Q&A 140問
2016.03
事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例
2015.12
注釈破産法(上)
2014.11
担保権・優先債権を拘束する新たなDIP型再建手続 別除権協定の解除・失効の場合の扱い
2014.07
私的整理の実務Q&A 100問〔追補版〕
2014.02
破産管財BASIC
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2013.06
シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」
2013.03
債権者への情報開示に関する一考察
2012.03.02
提言 倒産法改正
2011.05.25
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件—迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用—
2010.10.05
民事再生実践マニュアル
2010.01.26
通常再生の実務Q&A120問
2004.03
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
2003.12.10
会社更生手続における会社分割・合併

MORE

若杉 洋一 に関する他の執筆情報

MORE

村上 寛 に関する他の執筆情報

MORE

近藤 直生 に関する他の執筆情報

2024.04
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「CPTPP:カナダ-乳製品の関税割当措置」(経済産業省)
2023.07
日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続/日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題(事業再生と債権管理 No.181, 2023)(共著)
2022.06
Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice(INSOL News Update - May 2022)(共著)
2022.04.14
中国産太陽電池製品を主たる対象とした米国によるセーフガード措置の発動(国際商事法務 Vol.50, No.4, 2022)
2022.04.12
会社法を活用した債務者への情報開示請求 〜最高裁令和3(2021)年7月5日判決を契機とした一考察〜
2022.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS539:米国 ―特定産品に対する AD・CVD 措置とファクツアベイラブルの使用」(経済産業省)
2021.12
Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.12
Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.09
Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan(Practical Law, Thomson Reuters)(共著)
2021.05
Privacy of Debtors on the “Bankrupt Map” at Stake(INSOL News Update - May 2021)
2021.04.13
新型コロナ持続化給付金の差押えの可否~神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ~
2021.04
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS316:EC 及びその一部加盟国 ー大型民間航空機の貿易に関する措置 DSU22.6 条の仲裁手続」(経済産業省)
2020.09.08
平成30年から31年の倒産処理関連の最高裁判例
2020.05
Law on Force Majeure in Japan(INSOL News Update - May 2020)
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus(INSOL News Update - April 2020)
2019.11.30
破産実務Q&A220問(共著)
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523:米国 ートルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」(経済産業省)
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter(共著)
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter(共著)
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式(共著)
2018.03
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS487:米国 ー大型民間航空機に対する税制上の優遇措置」(経済産業省)
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397:EC ー中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 (中国によるDSU21.5条の利用)」(経済産業省)
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否(国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017)
2016.12
TPP Web解説「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.11
TPP Web解説「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.10
TPP Web解説「4 繊維及び繊維製品」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview(共著)
2016.09
TPP Web解説「3 原産地規則及び原産地手続」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「24 中小企業」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.09
TPP Web解説「22 競争力及びビジネスの円滑化」(独立行政法人経済産業研究所)(共著)
2016.08
「 TPPが変えるグローバルサプライチェーンと中小企業参加」(ルールで読み解くTPPの争点~実像と今後~)(国際商事法務 Vol.44, No.8, 2016)(共著)
2016.04
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑩ 輸入国産品とグレードの異なる輸入品に対するアンチダンピング措置の協定整合性(国際商事法務 Vol.44, No.4, 2016)
2014.10
聴涛館(グランドホテル浜松)の更生事件 ー地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生(事業再生と債権管理 No.146, 2014)(共著)
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2012.12
破産実務Q&A200問 ー全倒ネットメーリングリストの質疑から(共著)
2011.05
解説 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)について〜デジタル環境に関する規定を中心に〜(コピライト No.601, 2011)(共著)
2011.03
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(特許研究 No.51, 2011)(共著)
2011.01
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)(Law&Technology No.50, 2011)
2010.02
特別清算の理論・実務と書式(共著)
2002.07.05
改訂 民事再生法入門(改訂第2版)(共著)

MORE

北野 知広 に関する他の執筆情報

2023.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて
2023.03.21
「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
2023.01.31
多数決による私的整理手続の導入の兆し ~新たな事業再構築のための法制度の方向性~
2022.05.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて② ~再生型私的整理手続について~
2022.02
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2021.09.14
中小企業再生支援協議会スキームによる再生支援手続におけるプレDIPファイナンス及び商取引債権保護規定の創設
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2021.01
事業再生ADRのすべて[第2版]
2020.08.11
コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題
2020.06.04
組合契約に関する債権法改正の概要
2020.06.04
寄託契約に関する債権法改正の概要
2020.04.02
消費貸借契約に関する債権法改正の概要
2019.11.12
事業再生ADR手続の概要
2019.06.11
事業再生ADR利用のすすめ
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2018.08.14
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例~最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定~
2018.07.10
事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ~産業競争力強化法の改正~
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2015.12
注釈破産法(上)
2015.03
別除権協定に関する平成26年6月5日最高裁判決と今後の別除権協定
2014.11
物上代位、担保不動産収益執行の制限等 寄託金返還請求権の保護
2014.06
新・更生計画の実務と理論
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2013.03
債権者への情報開示に関する一考察
2012.03.02
提言 倒産法改正
2011.05.25
大阪地方裁判所におけるDIP型会社更生事件—迅速な事業再建手法としてのDIP型会社更生手続の運用—

MORE

石原 真弓 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ