カウンセル 小山 隆史 Takashi Koyama

東京弁護士会所属（1999年 大阪弁護士会登録，2007年に登録変更， 51期）
ニューヨーク州弁護士（2007年登録）　
弁理士（2007年登録）
拠点：東京事務所

主な取扱分野

      主な経歴

      1995年
      神戸大学法学部法律学科卒業，学士（法学）

      1997年
      神戸大学大学院法学研究科 博士課程前期 私法専攻，修士（法学）

      1999年–2002年
      比嘉法律事務所（現大阪本町法律事務所）

      2003年
      Franklin Pierce Law Center (現Franklin Pierce Center for IP, University of New Hampshire) NH, U.S., LL.M. in Intellectual Property

      2003年5月–2003年7月
      IPSI (Intellectual Property Summer Institute), NH, U.S.

      2003年9月–2004年9月
      ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校，M.A. in Hellenic Studies

      2005年–2007年
      外務省経済局経済連携課，経済連携協定交渉官（主に知的財産，投資，競争政策等を担当）

      2007年–2015年
      阿部・松留法律事務所（現和田・渡辺法律事務所）
      パートナー弁護士（2009－）, 大塚国際特許事務所法律顧問

      2015年5月–2020年5月　
      外務省経済局知的財産室，室長
      内閣官房TPP等政府対策本部，交渉官（知的財産分野）

      主な役職・公職等

      農林水産省「海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会」メンバー（2022年－）

      AIPPI/Standing Committee（日本国際知的財産保護協会/常任委員会）/"Free Trade Agreements"委員会　委員（2022年－）

      神戸大学利益相反アドバイザー（2022年－）

      日本知的財産仲裁センター　JPドメイン名紛争処理パネリスト候補者（2021年－）

      日本国際紛争解決センター（JIDRC)　事務局次長（2021年－）　

      神戸大学法科大学院非常勤講師（2017年度－）

      一橋大学大学院法学研究科非常勤講師（2019年度、2021年度）

      九州大学大学院法学府非常勤講師（2018年度－2019年度）

      特許庁委託事業「英語知財研修プログラム推進事業」研修プログラム・教材開発ワーキンググループ委員（2015年－2017年）

      経済産業省委託事業「先進的電子商取引章規律のための調査」メンバー（2014年－2015年）

      一般社団法人日本国際知的財産保護協会「国際的なアンチパテントの動向に関する調査研究」ワーキンググループメンバー（2013年－2014年）

      特許庁委託事業「カナダ，ニュージーランド，コロンビア及びトルコの知的財産分野におけるFTA/EPA交渉戦略に関する調査研究」 ワーキンググループ副座長（2012年－2013年）

      一般社団法人MAM　監事（2012年－）

      執筆情報 一覧を見る

      2022.03
      各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
      2022.02
      各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
      2021.12
      詳解　経済連携協定
      2021.10
      FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 －権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－
      2021.03.31
      TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
      2021.03.26
      Selected Intellectual Property Issues under the TPP and Japan-EU EPA
      2020.01
      〔改訂版〕契約用語　使い分け辞典
      2019.01
      ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
      2017.05
      JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
      2015.04
      仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト
      2015.03
      共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
      2015.02
      アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
      2014.05
      投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲
      2012.12
      CAFTA仲裁における間接収用，公正衡平待遇義務違反性及びその賠償基準・算定方法
      2011.12
      税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず，中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて「拡張された」公正衡平待遇義務に違反するとされた例
      2011.08
      契約用語　使い分け辞典
      2010.09
      我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
      2010
      経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
      2007.05
      解説FTA・EPA交渉

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      2022.07.25 ～2022.10.01
      【オンラインセミナー：録画配信】ロシアにおける「非友好国」の権利者の知的財産権の保護 －経済制裁に対するロシアの対抗措置が与える影響－
      2022.07.22
      【オンラインセミナー】ロシアにおける「非友好国」の権利者の知的財産権の保護 －経済制裁に対するロシアの対抗措置が与える影響－
      2022.02.03
      【オンラインセミナー】知的財産分野における国際交渉の論点
      2016.11.15
      TPP協定がもたらす知財分野への影響
      2014.06
      TPPにおける知的財産分野の交渉
      2014.04
      経済連携協定交渉の経緯・現状と展望
      2014.02
      経済連携諸国のイノベーション及び知財制度の現状と展望
      2013.11.28
      我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉
      2012.11.18
      経済連携協定（EPA）と知的財産

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