【オンラインセミナー：録画配信】海外進出する企業のための法務第5回：安全保障とビジネス（国家の対立と特定企業の規制）

2023.09.27 ～2024.01.13

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　経済のグローバル化とともに企業は海外に進出してきましたが、海外での会社設立、工場建設、製品の製造・販売など従来の進出方法に加え、近年は、ウェブ上の取引・契約・投資の占める割合も増え、海外進出のあり方も変容してきています。
　この連続セミナーでは、変容し複雑化する企業活動における海外進出上の問題点を、17回にわたりテーマごとに取り上げ、法的問題を検討し、解説します。担当者は、その分野で多くの案件を取り扱ってきている弁護士です。ご期待ください。

本セミナーシリーズのスケジュールはこちらからご覧ください。

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　最近の地政学的な対立により、米国を中心に安全保障を理由とする通商・ビジネス規制が強化されており、それらの中には特定の企業や団体（以下、「特定企業等」といいます）との取引を実質的に禁止する規制も含まれています。また、安全保障の概念も、従来の軍事的なものから、先端技術分野における優位性の確保や人権保障、サイバーセキュリティ等も含むように拡大して用いられています。

　このような安全保障を理由とする通商・ビジネス規制は、相手国による対抗立法を招くことがあります。その結果、日本を含む第三国の企業は、ある国の規制を遵守すると取引先の国の法令に違反するといった「板挟み」となる状況が生じ得ます。例えば、米国の安全保障を理由とする中国の特定企業等との取引規制が日本企業に「域外適用」され、この規制を遵守するために取引を中止すると、中国の対抗立法に違反しかねないという事態が生じています。

　本セミナーでは、安全保障を理由とする特定企業等の規制の題材として米国の対中規制を取り上げ、米国の特定企業等の規制の概要、このような規制の正当性と限界、これに対する中国の対応を解説し、日本企業のとるべき対応について検討します。皆様のお申し込みをお待ちしております。

● 視聴のお申込はこちらからどうぞ　(お申込期限：2024年1月13日（土）まで）
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　　※ 本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

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