カウンセル 大橋 君平 Kumpei Ohashi

東京弁護士会所属(2002年登録 55期)
弁理士(2006年登録)
ニューヨーク州弁護士(2015年登録)
拠点:東京事務所

略歴

弁護士登録後約10年間、中小企業の倒産事件(民事再生申立・破産管財事件)と紛争解決(知的財産関係、不動産関係等)を中心に業務に取り組み、公益活動として刑事事件(当番・国選)を多数担当しました。
2年間の米国留学後は、中国・米国・欧州など海外との取引・事業提携に関連する多くの問題に関わる機会を得て、紛争解決・予防、知的財産、刑事法(刑事弁護、告訴・告発・不正調査等)の3つの分野を中心に業務に取り組みつつ、公益活動として弁護士会業務等を担当しています。
紛争解決・予防については、訴訟事件に取り組む際に、法廷弁護技術などの主張・立証のスキルの修得・向上に特に努めています。訴訟事件で得られた経験・スキルの応用にも心がけており、事案の分析・整理、採りうる戦略の比較検討を速やかに行って、これを分かりやすくお示ししつつ、紛争予防・早期解決(社内体制整備・取引交渉・契約交渉・和解交渉等)の助言ができるよう心がけています。
また、技術的な事項を検討する必要のある事案にも対応できるよう、IT分野を中心に技術的な知見の修得にも努めています。

主な取扱ケース

【民事訴訟事件】
● 事業提携・継続的取引に関する事件
- 循環取引にかかる売買代金請求訴訟     - 製品瑕疵の有無に争いのある損害賠償請求訴訟
- 販売代理店契約上の地位確認請求訴訟    - フランチャイズ契約解除無効確認・地位確認請求訴訟・仮処分
- 契約履行の対価としての株券引渡請求訴訟  - 外国港の爆発事故による納品遅延に起因する損害賠償請求訴訟 
- LLP法人組合員間の損害賠償請求訴訟     - 外国法人への出資に関する出資金返還請求訴訟
- 各種会社関係訴訟
(株主総会決議不存在確認請求訴訟、新株発行無効の訴え、取締役の地位存在・不存在確認請求訴訟、
 取締役の責任追及訴訟・代表訴訟、役員報酬・退職慰労金請求訴訟)
- 各種会社関係仮処分・商事非訟事件
(取締役の地位不存在を仮に定める仮処分、取締役の違法行為差止仮処分、取締役の職務執行停止・代行者選任仮処分、
 会計帳簿閲覧謄写仮処分、株主総会検査役選任申立て、取締役会議事録閲覧・謄写請求)

● 知的財産に関する事件
- 特許権侵害訴訟・仮処分     - 特許無効審判に関する審決取消訴訟
- 意匠権侵害訴訟         - 商標権侵害訴訟
- 著作権侵害訴訟         - 著作権譲渡承諾請求訴訟
- 不正競争関係訴訟(営業秘密、信用毀損行為)

● 倒産関係訴訟
- 否認権訴訟           - 破産債権確定訴訟
- 民事再生法50条該当性に争いのある請負代金請求訴訟
- 民事再生法93条1項該当性に争いのある預金払戻請求訴訟

● 不動産関係訴訟
- 不動産売買契約の解除・無効を理由とする代金返還請求訴訟   - 共有物分割訴訟
- 所有権移転登記請求訴訟・処分禁止仮処分           - 建築瑕疵訴訟
- 建物明渡請求訴訟・建物明渡断行仮処分            - 賃料増額請求調停・訴訟
- 入会権に基づく建築禁止仮処分

● 不正取引等に関する事件
- 地面師詐欺をめぐる仲介業者・専門家への責任追及訴訟、投資詐欺・架空取引をめぐる使用者責任訴訟など

● 債権管理・回収に関する事件
- 貸金・連帯保証債務履行請求訴訟、債権仮差押、動産引渡断行の仮処分など

【刑事事件】
● 財政経済事件(刑事弁護、刑事告訴、内部調査等)
- 金商法違反(有価証券報告書虚偽記載、インサイダー取引、相場操縦、損失補填)
- 不正競争防止法違反(外国公務員贈賄、営業秘密領得)
- 税法違反(法人税法違反、所得税法違反)
- その他(関税法違反、貸金業法違反)

● 無罪事件
- 保護責任者遺棄致死(求刑懲役6年、最判平成30年3月19日刑集72巻1号1頁)
- 殺人・非現住建造物等放火(求刑無期懲役、東京高判平成28年6月7日判タ1440号180頁、最決平成30年2月21日D1-Law.com判例体系掲載)
- 覚せい剤取締法違反及び関税法違反(求刑懲役15年及び罰金800万円、東京地判平成29年12月7日D1-Law.com判例体系掲載)
- 強制わいせつ(求刑懲役2年、東京高判平成28年1月8日判例集未搭載)

主な経歴

1997年
東京大学法学部卒業

2002年~2004年
関東法律事務所

2004年~2015年
松田綜合法律事務所

2012年~2013年
New York University School of Law 客員研究員

2014年
Columbia Law School 卒業(LL.M.)

2016年~2022年
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

主な役職・公職等

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(刑法、2019年~2021年)
日弁連刑事調査室嘱託(2022年~)

執筆情報 一覧を見る

2024.10.01
サイバー保険の活用法
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.06.18
Panoramic: Defence & Security Procurement 2024 – Japan
2024.06.11
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024 - Japan BRIBERY & CORRUPTION
2024.01.31
普通預金を別段預金に変更して貸金債権と相殺することは、破産法71条1項2号の財産処分行為に該当するか~東京地判令和4年11月9日金融・商事判例1666号23頁
2023.12.25
企業活動に関連する刑事法の捉え方
2023.10.14
ICLG - Business Crime 2024 14th Edition - Japan Chapter
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2022.07.20
元裁判官に聞く刑事補償・費用補償の判断基準
2022.07.20
刑事補償請求・費用補償請求の基礎
2022.07.01
サイバーセキュリティとコインハイブ事件最高裁判決
2019.10
International Comparative Legal Guides - Business Crime 2020, Japan chapter
2019.03
捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(後編)
2019.01
捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(前編)
2019
Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2019, Japan chapter
2019
The Legal 500 Comparative Guides - Bribery & Corruption (2nd edition), Japan chapter
2018.10.20
アメリカン・プラクティス① ブロンクス・ディフェンダーズの弁護実践
2018.07.20
アメリカ刑事訴訟での被告人公判供述の実際
2017.06
A Practical Guide to E-Discovery in Asia, Japan Chapter
2016.03
刑事上訴審における弁護活動
2016
China Outbound Investment Guide 2016 , Japan Chapter
2016
Changes To The Enforceability Of Exclusive Foreign Jurisdiction Agreements Under Japanese Law
2014.09
アメリカ法を通して考える無罪を争う弁護活動
2012.04
与信管理論
2011.02
債権法改正を考える~弁護士からの提言~
2009.04
民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~
2007.12
刑事弁護ビギナーズ
2007.01
実務的視点から見た会社法下における全部取得条項付種類株式活用の要点
2005.09
税制面では会社より有利!LLPの仕組みと活用法
2004.08
法律が変わる!成立した改正商法、改正破産法 - その中身と中小企業への影響を探る

所属・検定試験等

デジタルフォレンジック研究会(2010年~)
AI法研究会(2023年~)

応用情報技術者(2022年)
ドットコムマスター アドバンス ダブルスター(2024年)

ディープラーニングG検定(2023年)・E資格(2023年)
AI実装検定A級(2023年)

半導体技術者検定3級(2024年)

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2025
・ Corporate Governance & Compliance Practice
・ Criminal Defense

The Best Lawyers in Japan 2024
・ Corporate Governance & Compliance Practice
・ Criminal Defense

The Best Lawyers in Japan 2023
・ Criminal Defense

The Best Lawyers in Japan 2022
・ Criminal Defense

The Best Lawyers in Japan 2021
・ Criminal Defense

The Best Lawyers in Japan 2020
・ Criminal Defense

使用言語

日本語・英語

ページTOPへ