カウンセル 大橋 君平 Kumpei Ohashi
東京弁護士会所属（2002年登録 55期）
弁理士（2006年登録）
ニューヨーク州弁護士（2015年登録）
拠点：東京事務所
主な取扱分野
略歴
弁護士登録後約１０年間、中小企業の倒産事件（民事再生申立・破産管財事件）と紛争解決（知的財産関係、不動産関係等）を中心に業務に取り組み、公益活動として刑事事件（当番・国選）を多数担当しました。
２年間の米国留学後は、中国・米国・欧州など海外との取引・事業提携に関連する多くの問題に関わる機会を得て、紛争解決・予防、知的財産、刑事法（刑事弁護、告訴・告発・不正調査等）の３つの分野を中心に業務に取り組みつつ、公益活動として弁護士会業務等を担当しています。
紛争解決・予防については、訴訟事件に取り組む際に、法廷弁護技術などの主張・立証のスキルの修得・向上に特に努めています。訴訟事件で得られた経験・スキルの応用にも心がけており、事案の分析・整理、採りうる戦略の比較検討を速やかに行って、これを分かりやすくお示ししつつ、紛争予防・早期解決（社内体制整備・取引交渉・契約交渉・和解交渉等）の助言ができるよう心がけています。
また、技術的な事項を検討する必要のある事案にも対応できるよう、IT分野を中心に技術的な知見の修得にも努めています。
主な取扱ケース
【民事訴訟事件】
● 事業提携・継続的取引に関する事件
- 循環取引にかかる売買代金請求訴訟 - 製品瑕疵の有無に争いのある損害賠償請求訴訟
- 販売代理店契約上の地位確認請求訴訟 - フランチャイズ契約解除無効確認・地位確認請求訴訟・仮処分
- 契約履行の対価としての株券引渡請求訴訟 - 外国港の爆発事故による納品遅延に起因する損害賠償請求訴訟
- LLP法人組合員間の損害賠償請求訴訟 - 外国法人への出資に関する出資金返還請求訴訟
- 各種会社関係訴訟
（株主総会決議不存在確認請求訴訟、新株発行無効の訴え、取締役の地位存在・不存在確認請求訴訟、
取締役の責任追及訴訟・代表訴訟、役員報酬・退職慰労金請求訴訟）
- 各種会社関係仮処分・商事非訟事件
（取締役の地位不存在を仮に定める仮処分、取締役の違法行為差止仮処分、取締役の職務執行停止・代行者選任仮処分、
会計帳簿閲覧謄写仮処分、株主総会検査役選任申立て、取締役会議事録閲覧・謄写請求）
● 知的財産に関する事件
- 特許権侵害訴訟・仮処分 - 特許無効審判に関する審決取消訴訟
- 意匠権侵害訴訟 - 商標権侵害訴訟
- 著作権侵害訴訟 - 著作権譲渡承諾請求訴訟
- 不正競争関係訴訟（営業秘密、信用毀損行為）
● 倒産関係訴訟
- 否認権訴訟 - 破産債権確定訴訟
- 民事再生法50条該当性に争いのある請負代金請求訴訟
- 民事再生法93条1項該当性に争いのある預金払戻請求訴訟
● 不動産関係訴訟
- 不動産売買契約の解除・無効を理由とする代金返還請求訴訟 - 共有物分割訴訟
- 所有権移転登記請求訴訟・処分禁止仮処分 - 建築瑕疵訴訟
- 建物明渡請求訴訟・建物明渡断行仮処分 - 賃料増額請求調停・訴訟
- 入会権に基づく建築禁止仮処分
● 不正取引等に関する事件
- 地面師詐欺をめぐる仲介業者・専門家への責任追及訴訟、投資詐欺・架空取引をめぐる使用者責任訴訟など
● 債権管理・回収に関する事件
- 貸金・連帯保証債務履行請求訴訟、債権仮差押、動産引渡断行の仮処分など
【刑事事件】
● 財政経済事件（刑事弁護、刑事告訴、内部調査等）
- 金商法違反（有価証券報告書虚偽記載、インサイダー取引、相場操縦、損失補填）
- 不正競争防止法違反（外国公務員贈賄、営業秘密領得）
- 税法違反（法人税法違反、所得税法違反）
- その他（関税法違反、貸金業法違反）
● 無罪事件
- 保護責任者遺棄致死（求刑懲役6年、最判平成30年3月19日刑集72巻1号1頁）
- 殺人・非現住建造物等放火（求刑無期懲役、東京高判平成28年6月7日判タ1440号180頁、最決平成30年2月21日D1-Law.com判例体系掲載）
- 覚せい剤取締法違反及び関税法違反（求刑懲役15年及び罰金800万円、東京地判平成29年12月7日D1-Law.com判例体系掲載）
- 強制わいせつ（求刑懲役2年、東京高判平成28年1月8日判例集未搭載）
主な経歴
1997年
東京大学法学部卒業
2002年
関東法律事務所
2004年
松田綜合法律事務所
2012年～2013年
New York University School of Law 客員研究員
2014年
Columbia Law School 卒業（LL.M.)
2016年
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
主な役職・公職等
司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（刑法、2019年～2021年）
日弁連刑事調査室嘱託（2022年～）
執筆情報 一覧を見る
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- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践（前編）
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- アメリカン・プラクティス① ブロンクス・ディフェンダーズの弁護実践
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- アメリカ刑事訴訟での被告人公判供述の実際
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- 刑事上訴審における弁護活動
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- 与信管理論
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- 2005.09
- 税制面では会社より有利！LLPの仕組みと活用法
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所属・検定試験等
デジタルフォレンジック研究会（2010年～）
応用情報技術者（2022年）
ディープラーニングG検定（2023年）・E資格（2023年）
AI実装検定A級（2023年）
受賞等
The Best Lawyers in Japan 2024
・ Corporate Governance & Compliance Practice
・ Criminal Defense
The Best Lawyers in Japan 2023
・ Criminal Defense
The Best Lawyers in Japan 2022
・ Criminal Defense
The Best Lawyers in Japan 2021
・ Criminal Defense
The Best Lawyers in Japan 2020
・ Criminal Defense
使用言語
日本語・英語
