PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
Enforcement agencies and corporate liability
Government agencies
Scope of agency authority
Simultaneous investigations
Civil forums
Corporate criminal liability
Bringing charges
Initiation of an investigation
Investigation requirements
Triggering events
Whistle-blowers
Investigation publicity
Evidence gathering and investigative techniques
Covert phase
Investigation notification
Evidence and materials
Providing evidence
Employee testimony
Sharing information
Investor notification
Cooperation
Notification before investigation
Voluntary disclosure programmes
Timing of cooperation
Cooperation requirements
Employee requirements
Why cooperate?
Privileged communications
Resolution
Resolution mechanisms
Admission of wrongdoing
Civil penalties
Criminal penalties
Sentencing regime
Future participation
Update and trends
Key developments of the past year
著者等：
若林 元伸
大橋 君平
小田 勇一
大多和 樹
書籍名・掲載誌：PANORAMIC - Government Investigations 2025
出版社等：Law Business Research Ltd.
取扱分野：
当局調査対応
公正取引関連訴訟
企業結合審査対応
公正取引コンサルティング
公正取引コンプライアンス
出版日：
2024年07月18日
若林 元伸 に関する他の執筆情報
- 2019.12
- 国際法務概説
大橋 君平 に関する他の執筆情報
- 2024.10.01
- サイバー保険の活用法
- 2023.12.25
- 企業活動に関連する刑事法の捉え方
- 2022.07.20
- 元裁判官に聞く刑事補償・費用補償の判断基準
- 2022.07.20
- 刑事補償請求・費用補償請求の基礎
- 2022.07.01
- サイバーセキュリティとコインハイブ事件最高裁判決
- 2019.03
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践（後編）
- 2019.01
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践（前編）
- 2018.10.20
- アメリカン・プラクティス① ブロンクス・ディフェンダーズの弁護実践
- 2018.07.20
- アメリカ刑事訴訟での被告人公判供述の実際
- 2016.03
- 刑事上訴審における弁護活動
- 2014.09
- アメリカ法を通して考える無罪を争う弁護活動
- 2012.04
- 与信管理論
- 2011.02
- 債権法改正を考える～弁護士からの提言～
- 2009.04
- 民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～
- 2007.12
- 刑事弁護ビギナーズ
- 2005.09
- 税制面では会社より有利！LLPの仕組みと活用法
小田 勇一 に関する他の執筆情報
- 2024.07.01
- 政令・規則・ガイドラインが公表！施行が迫るフリーランス新法への実務対応に向けて
- 2023.05.02
- GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
- 2022.05.21
- 基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み（ビジネス法務 2022年7月号）
- 2022.02
- 下請法の法律相談
- 2021.05.17
- 類型別独禁民事訴訟の実務
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2019.12.13
- 動き出したI Rビジネス～ 参入上の留意点～
- 2019.09.26
- グローバル経済下の競争法の特色
- 2019.07
- 適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2018.08.23
- かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
- 2018.07.24
- 日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
- 2018.06.15
- 公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2009.09.15
- 独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
- 2009.08.20
- 平成21年改正独禁法の解説と分析
大多和 樹 に関する他の執筆情報
- 2022.10.03
- 近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
公正取引コンプライアンス に関する他の執筆情報
- 2025.04.25
- “労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
- 2025.02.01
- フリーランス法の概要と実務上の留意点
- 2025.01.15
- 〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
- 2024.11.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
- 2024.10.25
- 書評 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』
- 2024.07
- 実務担当者のための景表法ガイドマップ
- 2024.04.25
- 労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
- 2023.08.15
- 書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
- 2023.07.28
- テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
- 2023.07.25
- 景品表示法における確約手続の導入
- 2023.07.03
- 令和3年特定商取引法改正・総まとめ
- 2023.07.01
- インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
- 2023.05.02
- GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
- 2023.02.10
- 全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標
- 2022.12.21
- Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
- 2022.09.27
- 独占禁止法改正の概要（2）~独占合意及び支配的地位の濫用について~
- 2022.09.26
- 新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
- 2022.08.22
- 独占禁止法改正の概要（１）～事業者集中について～
- 2022.05.21
- 基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み（ビジネス法務 2022年7月号）
- 2022.03.25
- ビジネスを促進する 独禁法の道標 (2) 再販売価格の拘束
- 2022.02.15
- 独占禁止法を活用した民事的解決
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2022.01.07
- 下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
- 2021.11
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
- 2021.05.17
- 類型別独禁民事訴訟の実務
- 2021.05
- 論点体系 独占禁止法〔第2版〕
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2020.09.25
- 令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）
- 2020.08.21
- 企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
- 2020.08.15
- 【連載】Eコマース実務対応（第１回）規約作成上の留意点（１）
- 2020.06.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
- 2020.04.25
- 下請法をめぐる最近の動向とコンプライアンス上の留意点
- 2019.07
- 適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2019.01
- 独占禁止法における確約手続の導入
- 2018.10
- 平成30年消費者契約法改正の概要について
- 2018.08.24
- 優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
- 2018.08.24
- 景品表示法の法律相談 （最新青林法律相談3）改訂版
- 2018.06.15
- 公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
- 2018.04.21
- 法務部員・社内弁護士1年目の教科書 独禁法・下請法
- 2018.03
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
- 2017.11.15
- 優越的地位濫用行為とコンプライアンス
- 2017.10
- 特別対談 変化する競争環境への対応―セーフティーゾーンの明確化
- 2017.07.10
- 密着！下請けGメン 中小企業いじめの深層（ゲスト出演）
- 2015.03
- 独占禁止法について（監修）
- 2014.06
- 論点体系 独占禁止法
公正取引関連訴訟 に関する他の執筆情報
- 2024.11.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
- 2023.07.03
- 令和3年特定商取引法改正・総まとめ
- 2023.05.02
- GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2021.05.17
- 類型別独禁民事訴訟の実務
- 2021.05
- 論点体系 独占禁止法〔第2版〕
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2020.06.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
- 2014.06
- 論点体系 独占禁止法
当局調査対応 に関する他の執筆情報
- 2024.11.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
- 2023.05.02
- GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2020.09.25
- 令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）
- 2020.06.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
- 2019.01
- 独占禁止法における確約手続の導入
- 2018.08.24
- 景品表示法の法律相談 （最新青林法律相談3）改訂版
- 2018.08.23
- かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
公正取引コンサルティング に関する他の執筆情報
- 2025.04.25
- “労務費の価格転嫁”を成功させるエビデンス整備・交渉のポイント
- 2025.02.01
- フリーランス法の概要と実務上の留意点
- 2025.01.15
- 〔特集 2025年公正取引委員会の課題〕公正取引委員会に期待すること
- 2024.11.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕第2版
- 2024.10.25
- 書評 渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』
- 2024.07
- 実務担当者のための景表法ガイドマップ
- 2024.04.25
- 労務費などのコスト上昇に伴う価格転嫁
- 2023.08.15
- 書評 白石忠志 監修『全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標』
- 2023.07.25
- 景品表示法における確約手続の導入
- 2023.07.03
- 令和3年特定商取引法改正・総まとめ
- 2023.07.01
- インボイス制度の導入に伴う独占禁止法・下請法上の留意点
- 2023.05.02
- GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
- 2022.12.21
- Legal BOOK 2023ー実務家による法務選書 独占禁止法の精髄
- 2022.09.27
- 独占禁止法改正の概要（2）~独占合意及び支配的地位の濫用について~
- 2022.09.26
- 新しい資本主義における独占禁止法運用の新潮流
- 2022.08.22
- 独占禁止法改正の概要（１）～事業者集中について～
- 2022.08.20
- 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
- 2022.05.21
- 基礎からわかる 下請関連法規制の枠組み（ビジネス法務 2022年7月号）
- 2022.04.15
- 景品表示法コンプライアンス
- 2022.02.15
- 独占禁止法を活用した民事的解決
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2022.01.07
- 下請法の最新動向―取引条件自体に対する規制を中心に―
- 2021.11
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕
- 2021.05.17
- 類型別独禁民事訴訟の実務
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2021.05
- 論点体系 独占禁止法〔第2版〕
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2020.10.30
- 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
- 2020.09.25
- 令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）
- 2020.08.21
- 企業における競争法コンプライアンス体制見直しの視点
- 2020.08.15
- 【連載】Eコマース実務対応（第１回）規約作成上の留意点（１）
- 2020.06.27
- 独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
- 2019.07
- 適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2018.10
- 平成30年消費者契約法改正の概要について
- 2018.08.24
- 優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
- 2018.08.24
- 景品表示法の法律相談 （最新青林法律相談3）改訂版
- 2018.06.15
- 公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2018.03
- 優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕
- 2017.11.15
- 優越的地位濫用行為とコンプライアンス
- 2017.07.10
- 密着！下請けGメン 中小企業いじめの深層（ゲスト出演）
- 2017.06
- プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
- 2017.02
- 三菱・日産事例をどう伝えるか―経営陣に伝えるべき3つのポイント
- 2014.06
- 論点体系 独占禁止法
企業結合審査対応 に関する他の執筆情報
- 2024.12.23
- 企業結合届出等の企業結合審査に対応する場合の留意点
- 2022.06.24
- Merger Control Regulations in Japan
- 2022.01.31
- 独占禁止法相談ハンドブック
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
