事業再生・債権管理Newsletter 2022年9月号を発行いたしました

2022.09.13

事業再生・債権管理Newsletter 2022年9月号を発行いたしました。

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1. 偏頗行為否認における相手方の悪意の立証 ~東京地判令和2年3月31日判決を題材に~(弁護士 佐藤 俊
第1 はじめに
 経済的に困窮した取引先から債権(本稿では担保のない 一般債権であることを前提に論述します。)を回収し、その後 に取引先が破産に至った場合、その債権回収行為が破産管 財人から否認され、回収金を破産管財人に返還しなければ ならないことがあります。
 この否認(講学上偏頗行為否認と称されます。)について破 産法は、次のような定めを置いています...(続きはPDFをご覧ください

2. 民事訴訟法が大幅に改正されました(前半)~民事裁判手続のIT化について~(弁護士 松永 崇
1 はじめに
 経済的に困窮した取引先から債権(本稿では担保のない 一般債権であることを前提に論述します。)を回収し、その後 に取引先が破産に至った場合、その債権回収行為が破産管 財人から否認され、回収金を破産管財人に返還しなければ ならないことがあります。
 この否認(講学上偏頗行為否認と称されます。)について破 産法は、次のような定めを置いています... ( 続きはPDFをご覧ください

3. 民事訴訟法が大幅に改正されました(後半)~当事者等の住所・氏名等の秘匿制度、法定審理期間訴訟手続等について~(弁護士 岸本 卓也
第1 はじめに
 2022年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律1 (以 下「改正民事訴訟法」又は「改正法」といいます。)が成立しま した。
 改正内容は民事裁判手続のIT化を主としたものですが、そ の他にも、当事者等の住所・氏名等の秘匿制度の新設や、法 定審理期間訴訟手続の新設等、重要な改正が含まれていま す。民事裁判手続のIT化については、「民事訴訟法が大幅に 改正されました(前半)」 で掲載していますので、本稿では、それ以外の改正内容について概観していきます。... ( 続きはPDFをご覧ください

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