事業再生・債権管理Newsletter 2022年11月号を発行いたしました
2022.11.08
事業再生・債権管理Newsletter 2022年11月号を発行いたしました。
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1. 東京地裁「倒産部」とビジネス・コート （弁護士 宮本 聡）
１ 東京地裁「倒産部」に（2022年4月）
東京地裁では、2022年3月まで、長年にわたり、破産・民事再生は民事20部（破産再生部）、会社更生は民事8部（商事部）によって事件処理がなされてきましたが、同年4月より、会社更生、特別清算及び外国倒産処理手続承認援助事件等が民事8部から民事20部に移管され、民事20部の名称も「破産再生部」から「倒産部」に変更されました。
民事再生と会社更生はともに再建型の倒産手続であり、手続が類似しているところもあることから、会社更生が民事20部に移管されたことに伴い、従前の会社更生の実務運用が変わることも考えられるものの、民事20部としては、当面は民事8部の運用を承継しつつ、破産・再生事件の運用状況も踏まえて、利用者が利用しやすい、公正・適正性を担保した円滑な手続運用を継続的に検討していく、とされていることから、当面は運用が大きく変わることはないと思われます。...(続きはPDFをご覧ください）
2. 事業担保権の導入に関する最新動向 （弁護士 辻田 俊幸）
1 はじめに
現在、法務省の法制審議会（担保法制部会）において、担保法制の見直しについて審議されており、その検討テーマの 一つとして「事業担保権」の法制化の議論が行われています。 本稿脱稿時点（令和4年10月31日）で、同部会は中間試案の取りまとめ作業中であり、事業担保権が実際に導入されるかは現時点で未定であるものの、事業担保権は事業全体を包括的に担保とする新たな担保法制であり、もし導入されれば、実務へのインパクトは非常に大きいと考えられます。本稿では、法制審議会における事業担保権に関する最新の議論状 況を紹介するとともに、事業担保権が導入された場合の実務への影響等について解説します。... ( 続きはPDFをご覧ください）
