中国最新法律Newsletter Vol.17を発行いたしました
2022.12.28
中国最新法律Newsletter Vol.17を発行いたしました。
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1. 新型コロナ政策緩和後の労働問題について（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮・上海翰凌法律事務所 律師 紀 群）
国務院は、2022年11月11日、「新型コロナの疫病防止の更なる最適化措置 科学に基づく正確な防止業務の通知」を、同年12月7日「新型コロナの疫病防止の更なる最適化を実施することについての通知」（以下「新十条」といいます。）を公布し、中国の新型コロナ対策は大幅に緩和されました。 その結果、上海では急激に陽性者や濃厚接触者が増加しており、企業の日常業務に支障を来たすケースも出てきています。ゼロコロナからウィズコロナに舵を切ったとも評価できる新十条の下、どのように労働管理を行うべきかが、各企業にとって喫緊の課題となっています。そこで本稿では、陽性者が爆発的に増加している現状における共通の問題を整理し、法的な観点から分析を行いたいと思います。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
2. 新法紹介
一、公布済の新規法令
１ 「不正競争防止法「改正案（意見募集稿）
国家市場管理監督総局（以下は「市場管理総局」という。）は、2022年11月22日に、自局の公式サイトにて「不正競争防止法改正案（意見募集稿）」を発表し、意見募集の締切期限を12月22日とした。 今回の改正内容の主なポイントは、以下の通りである。 ... ( 続きはPDFをご覧ください）
3. 【中国からの風便り】コロナ対策の方針転換（弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 松本 亮）
中国はこれまで厳格なゼロコロナ政策を実施してきた。2か月以上に亘る上海のロックダウンは記憶に新しいところだと思われる。しかし12月7日に発表された政府の対策緩和の通知を皮切りに、コロナに対する大きな方針転換が行われた。上海で生活をするにあたって、実際にどのような変化があったのか、現地の感覚を交えながらお伝えしたいと思う。... ( 続きはPDFをご覧ください）
