中国最新法律Newsletter Vol.29を発行いたしました。

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1.　新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響～第1回 2005年以来の大改正と全体像～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 竹田 昌史 ・上海翰凌法律事務所　律師 孫 宇川 ）
一、 はじめに　昨年12月29日に、改正会社法（以下「新会社法」といいます。）が正式に公布され、今年の7月1日から施行されることになりました。今回は2005年以来の大規模な改正であり、その内容は会社法全般にわたっています。また日本企業を含む外商投資企業にとって、今年は自社の機関等を会社法に準拠させる経過措置期間の最後の1年であり、新会社法は外商投資企業にとっても重要な意味を持ちます。... （続きはPDFをご覧ください）

2.　中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第21回～医薬品卸売・小売等に対する管理規則の改正（医薬品経営使用品質監督管理弁法の制定）について～（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史 ）
1.医薬品販売に関連する法令等の改正動向　医薬品の販売（卸売・小売・ドラッグストアチェーン本部、医療機関等）の許認可、管理については、薬品管理法、同実施条例などの基本法に加え、薬品経営許可証管理弁法、薬品流通監督管理弁法及び薬品経営品質管理規範（以下「GSP」という）等によって管理されてきたが、2019年の薬品管理法改正に伴い、流通管理に関わるこれらの法令の改正作業が行われてきた。... （続きはPDFをご覧ください）

3.　中国子会社の再編・撤退（2）－再編 ① 合併－（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮 ）
1 合併とは　中国子会社を複数有している場合で、それぞれの子会社のビジネスが成功しているものの管理費用を抑えたい場合や、子会社が別々であるためそれぞれの強みを生かしきれていないという場合がある。そのような場合、2つ以上の現地法人を統合して1つの会社にする合併を行うことが可能である。合併は中国事業を再編するための1つの方法である。... （続きはPDFをご覧ください）

4.　新法紹介
１.改正会社法　2023年12月29日に、改正会社法が公表され、2024年7月1日から施行されることになった。今回の改正は、現行会社法を大幅に改正しており、会社資本制度、会社の組織構造、株主の権利保護、董事、監事や高級管理職の責任強化等の方面において大幅に改正され、国営企業および社債に関する規定も健全化されている。具体的な改正内容は、本ニュースレターの「新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 」をご参照されたい。... （続きはPDFをご覧ください）

5.　【中国からの風便り】上海生活12年目を迎えて（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 松本 亮 ）
　私は2012年2月に北京から上海に移り住んだため、今年で上海での生活は12年を迎えることになる。北京での留学生活も合わせると、中国での生活は14年目になる。今回はこの場をお借りして私の中国との関わりについてご紹介したい。... （続きはPDFをご覧ください）