大江橋ニュースレター 2025年10月号を発行いたしました
2025.10.01
大江橋ニュースレター 2025年10月号（通巻66号）を発行いたしました。
大江橋ニュースレターバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
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1. 公開買付制度・大量保有報告制度に関する金融商品取引法・政府令改正について（弁護士 関口 智弘・倉持 大）
2026年5月に施行予定である公開買付制度と大量保有報告制度に関する金融商品取引法改正の主な改正点について解説します。改正法は2024年5月に公布されましたが、2025年7月に関連する改正政府令が公表され、改正の全体像が明らかになりました。
2. 日本企業も知って欲しい、外為法対内直接投資制度のいろは（弁護士 福冨 友美）
外為法に基づく対内直接投資審査制度は、日本企業側にも留意いただくべきポイントがあるため、制度概要と併せて日本企業から見たポイントをご紹介します。併せて、安全保障貿易管理に関する最近の改正情報もご紹介します。
3. 譲渡担保・所有権留保契約法のポイントと実務上の留意点（弁護士 辻田 俊幸）
2025年5月、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」が成立し、これまで判例・慣習のみにより認められていた譲渡担保・所有権留保について、初めて真正面から法制化が図られました。本稿では、同法の内容や特に留意すべき実務上のポイントについて概説いたします。
4. 香港労働法の改革動向（弁護士 錢 家傑）
香港で事業を展開する際に、労働関連の法規を理解して適切に対応することが欠かせません。最近の法改正は、人員体制や人件費に大きな影響を及ぼすと見込まれるため、最新情報を把握する必要があります。また、今後の法改正の動向にも注意を払いながら、事業展開を図ることが重要です。
