大江橋ニュースレター 2026年1月号を発行いたしました
2026.01.09
大江橋ニュースレター 2026年1月号（通巻67号）を発行いたしました。
大江橋ニュースレターバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
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1. 新しい社外役員の在り方－多様な知見を企業価値向上につなげる視点（弁護士 内海 英博）
社外役員は形式的監督にとどまらず、外部視点で組織の盲点を補い、適切な問いかけによって取締役会の議論を深める役割を担います。積極的かつ節度ある関与を通じ、企業価値向上に実質的に貢献することが求められています。
2. リスト貨物・技術でなくとも要注意！近時の改正を踏まえた外為法キャッチオール規制の概要（弁護士 福冨 友美）
外為法安全保障貿易管理制度のうち、キャッチオール規制を中心に、制度の概要及び近年の改正情報をご紹介します。キャッチオール規制は防衛装備品などを製造されない事業者様にも関係する可能性がありますが、制度が複雑であるため、これまで安全保障貿易管理制度に馴染みのなかった事業者様にもご理解いただきやすいよう、解説いたします。
3. 内部調査・初動対応の要点と「不祥事対応シミュレーション研修」のすすめ（弁護士 村山 小百合）
内部調査の基本や初動対応のポイントを示すとともに、効果的な研修のあり方を提案します。
4. 早期事業再生法の成立～多数決原理による私的整理手続の創設～（弁護士 土井 一磨）
令和7年6月に成立した早期事業再生法をご紹介します。同法は、経済的窮境に陥っている企業に対して、事業価値の毀損を最小限に抑えつつ、早期に事業の再生・再編を図るための新たな選択肢を提供するものとして注目されています。
5. 令和7年改正 公益通報者保護法の概要と実務対応のポイント（弁護士 中野 陽介）
令和7年に改正された公益通報者保護法について、改正内容の概要を説明しつつ、改正法を踏まえた内部通報制度の見直しや整備に役立つ実務上のポイントを紹介します。
