中国最新法律Newsletter Vol.44を発行いたしました
2026.01.30
中国最新法律Newsletter Vol.44を発行いたしました。
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1. 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第27回 ～越境での医薬品分段型製造モデル～（弁護士 高槻 史）
1. MAH制度と医薬品受託製造 2019年の薬品管理法改正により、医薬品上市許可保有者（Marketing Authorization Holder、以下「MAH」）制度が全面的に施行され、医薬品の上市許可と製造許可は切り離され、MAHは自ら医薬品を製造することも、製造を委託することも可能となり、製造委託を行う場合の手続、管理監督等の規定の整備が進んだ。... （続きはPDFをご覧ください）
2. 中国の両用品目輸出管理規制 ～商務部公告2026年第1号のインパクト～（弁護士 竹田 昌史）
一、はじめに 多くの企業が新しい一年を迎えて始動し始めた2026年1月6日、中国商務部により「両用品目の日本に対する輸出管理強化に関する公告」（商務部公告2026年第1号、以下「26年1号公告」という。）が公布された。26年1号公告が多分に政治的な背景を伴うことは周知の事実であるが、その内容を見ると解釈の余地が非常に広い文言が多く、同公告を巡っては様々な意見が交わされている。... （続きはPDFをご覧ください）
3. 新法紹介
1. 改正中華人民共和国対外貿易法（2025年12月27日公布、2026年3月1日施行） 2026年3月1日より施行される中華人民共和国対外貿易法（以下、「本法」といいます。）が、2025年12月27日に全国人民代表大会常務委員会より改正が可決された。今回の改正は、国内外の貿易体制が著しく変化し、新たな産業形態やビジネスモデルが発展し、同時に保護主義が台頭する背景に基づき、国家の安全保障と対抗能力の強化を重要な目標として現行法を体系的に改正したものになります。...（続きはPDFをご覧ください）
4. 【中国からの風便り】上有政策下有対策（弁護士 竹田 昌史）
年末年始にかけて日本に一時帰国した後、先週上海に戻って来ましたが、上海の浦東国際空港で面白いエピソードがあったのでご紹介します。いつものように入国審査を終え、タクシーに乗車して行き先を伝えたところ、空港を出て間もなく、タクシー運転手が唐突に「お客さん、タクシーを交換してもらうことはできますか？」と質問してきました。... （続きはPDFをご覧ください）
