大江橋ニュースレター 2026年7月号を発行いたしました

2026.07.01

大江橋ニュースレター 2026年7月号（通巻69号）を発行いたしました。

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1. 令和6年改正Before/After 公開買付けを用いた買収スキーム素描（弁護士　浦田悠一）
　令和6年改正金商法の施行を受け、公開買付けを用いた様々な買収スキームに絞って、①改正前は可能だったが改正後は不可能になったもの、②改正前は不可能だったが改正後は可能になったものなどを、目で見てパッと分かるように図解します。

2. 日本企業にも適用あり！？米国の輸出規制・制裁規制の概要（弁護士　福冨友美）
　前回までのニュースレターでは日本の投資・輸出規制や、経済安全保障に関わる法令をご紹介しておりました。しかし、ビジネスがグローバル化する昨今では、もはや日本の規制のみを遵守することでは不十分な場合もあります。今回は、特に日本企業への適用を注視すべき、米国の輸出規制・制裁規制の概要について、ご紹介したいと思います。

3. 個人情報保護法の改正と企業実務に与える影響（上）－AI開発等の場面における本人同意要件の緩和、子供の個人情報や顔特徴データ等の取扱い（弁護士　上原拓也）
　前回の大改正が施行されてから3年後の本年4月、個人情報保護法を再び大幅に改正する法律案が閣議決定されました。原案どおり成立すれば日本の企業実務に大きな影響を与えることが確実な今回の改正法案について、2回にわたり概説します。

4. インドネシアにおけるPKPU（支払猶予手続）及び破産制度（弁護士　逢見昂平・Julius Singara（Maramis Purba Santi Singara法律事務所）・Amanda Christie（同左））
　インドネシアでビジネスを行う日系企業にとって、取引先が突如として、倒産手続の対象となることは珍しくありません。このことは、倒産手続の開始要件が低く設定されている等の法制度的な特徴とも関連しますが、本稿では、インドネシアにおいて、倒産手続に関与することとなった場合に留意すべきポイントをご説明させていただきます。

5. 欧州統一特許裁判所（UPC）最新実務動向アップデート（弁護士　鷲見健人）
　本稿では、欧州統一特許裁判所（UPC）の概要を改めて簡単にご説明した上で、統計情報を基にUPCの最新動向をご紹介いたします。また、CJEUが下したBSH判決以後の、UPCの裁判管轄権に関する裁判例についてもご紹介いたします。

6. AI事業者ガイドライン（第1.2版）のポイント～主要なアップデート及び企業実務での活用方法～（弁護士　簑田由香）
　本稿では、AI事業者ガイドラインの最新版である第1.2版（2026年3月31日公表）について、主要なアップデート内容を整理すると共に、企業実務における具体的な活用方法を解説いたします。