事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
著者等：
宮本 聡
書籍名・掲載誌：季刊 事業再生と債権管理 第148号 (2015年4月5日号)
出版社等：株式会社きんざい
出版日：
2015年04月
宮本 聡 に関する他の執筆情報
- 2020.10.13
- 民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
- 2020.07.13
- タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
- 2020.04.10
- 新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
- 2020.04.09
- 新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
- 2019.12.10
- 米国Chapter 11最新動向－Barneys－
- 2019.11
- 破産管財の実務【第3版】
- 2019.04.09
- カナダの事業再生 －最近の日系子会社の事例を踏まえて－
- 2018.10.10
- 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
- 2014.08
- 事業再生の迅速化
