タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント

【目次】

1. はじめに
2. 準拠法(タイ法か外国法か)
3. 不可抗力免責について
 3-1. タイにおける「不可抗力」の定義と判断基準
 3-2. 不可抗力免責の判断基準
 3-3. 不可抗力事由が解消された場合
 3-4. 不可抗力により契約を終了させる場合
 3-5. 契約に不可抗力免責条項がない場合の実務的対応
 3-6. 相手方への通知
 3-7. 損害軽減措置の要否
 3-8. 不可抗力が契約期間を超えて継続した場合の扱い
4. 施設の閉鎖と賃料支払義務について
5. 契約締結に際しての留意点

記事はこちらからご覧いただけます。

著者等: 宮本 聡 ラートティーラクン ナットアプソン
書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS ウェブサイト
出版社等:弁護士ドットコム株式会社
取扱分野: アジアデスク タイ
出版日: 2020年07月13日

宮本 聡 に関する他の執筆情報

2020.12.21
Regulation of Continuous Transactions by Foreign Companies in Japan
2020.10
(1)タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否 (2)タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
2020.10.13
民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
2020.06.17
【コロナ特集:英語版①】Contractual Issues Arising from the Coronavirus Pandemic and the Force Majeure Clause under Japanese Law
2020.04.10
新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
2020.04.09
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
2019.12.10
米国Chapter 11最新動向-Barneys-
2019.11
破産管財の実務【第3版】
2019.04.09
カナダの事業再生 -最近の日系子会社の事例を踏まえて-
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan
2018.10.10
中国倒産実務 ~中国子会社と破産手続の活用等~
2017.12.18
Amended Guidelines on Distribution Systems and Business Practices
2015.04
事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
2014.08
事業再生の迅速化
2014.03
エルピーダ物語 第1回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続—製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って—
2012.01.05
最新論点 会社更生手続と確定給付企業年金 〜企業年金給付、掛金の拠出及び積立不足の手続上の取扱いをめぐって
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2010.01.05
特集 国際(海外・並行)倒産の新展開 ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計画外事業譲渡と「363条セール」

MORE

ラートティーラクン ナットアプソン に関する他の執筆情報

MORE

アジアデスク に関する他の執筆情報

2020.07.13
タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
2020.06.01
【コロナ特集:タイ②】会社手続の緩和措置及び雇用措置(2020年5月28 日時点)
2020.05.27
【コロナ特集:タイ①】COVID-19流行に対する金融支援措置(2020年5月26日時点)
2020.05.26
【コロナ特集:フィリピン】COVID-19流行に対応する救済措置(2020年5月20日時点)
2017.07.10
オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務[113] 中国の人民法院が無効と判断した仲裁条項が有効であることを前提に出されたICC仲裁判断について、泰州市中級人民法院が中国本土・香港間仲裁判断相互執行協定に基づく承認・執行を拒絶した事例
2017.05
国際コンプライアンスの研究(第二部)[39]人権デューディリジェンスへの対応
2016.12
Web解説TPP協定 「2.4 内国民待遇及び物品の市場アクセス(農業)」
2016.11
Web解説TPP協定 「2.2 内国民待遇及び物品の市場アクセス(関税)」
2016.10
Web解説TPP協定 「4 繊維及び繊維製品」
2016.09
Web解説TPP協定 「3 原産地規則及び原産地手続」
2016.09
Web解説TPP協定 「24 中小企業」
2016.09
Web解説TPP協定 「22 競争力及びビジネスの円滑化」
2014.07.01
アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
2011.12
税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず,中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて「拡張された」公正衡平待遇義務に違反するとされた例

MORE

タイ に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ