

アメリカによる日本企業へのカルテル摘発と、日本にいる役職員個人の身柄引渡しリスク
                  目次
              
              
1. カルテルによる個人処罰のリスク
2. アメリカへの引渡しのリスク
 2-1. アメリカへの引渡しの可能性
 2-2. 米国司法省の姿勢
3. さいごに
執筆内容はこちらからご覧いただけます → https://www.businesslawyers.jp/practices/1263
                
                  著者等:
                  
                  
                  
                  
                  
                  
                  吉村 幸祐 
                  
                  
                  
                  
                
                
                
                  書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS website
                
                
                  出版社等:弁護士ドットコム株式会社
                
                
                
                
                  出版日:
	2020年07月15日
                
              
吉村 幸祐 に関する他の執筆情報
- 2025.04.18
 - 広告で「No.1」と表示してよい? 景品表示法上の留意点とは
 
- 2025.02.01
 - フリーランス法の概要と実務上の留意点
 
- 2024.10.23
 - 違約金条項は無効?消費者契約法9条の概要と要件を解説
 
- 2024.10.01
 - 景品表示法が規制する優良誤認表示とは?要件や違反事例を解説
 
- 2023.07.28
 - テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
 
- 2023.05.02
 - GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
 
- 2022.01.31
 - 独占禁止法相談ハンドブック
 
- 2020.12.21
 - Amendments to the Antimonopoly Act
 
- 2020.11.20
 - 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
 
- 2020.10.30
 - 最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
 
- 2020.10.07
 - EUのカルテル規制の域外適用
 
- 2020.06.18
 - アメリカのカルテル規制の域外適用
 
- 2019.09.30
 - 諸外国におけるカルテル規制と執行状況
 
- 2019.01.01
 - 【健康増進法・景品表示法】健康食品と表示規制
 









