職務発明制度改正の実務～特許庁の法改正立案担当者が、報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をＱ＆Ａ形式で解説～

2017.10.23

一昨年の特許法改正において、職務発明制度に関する大きな改正が行われましたが、同改正法は昨年４月１日に施行され、現在は各企業・団体等でも改正対応の検討・手続等が進められている頃ではないかと存じます。そこで、当該改正に関する実務上の留意点及び対応について、特許庁の法制専門官経験者であり、本改正およびガイドラインの企画・立案等を直接担当した弁護士２名が解説をいたします。
　セミナーでは、特許法の改正内容及びガイドラインの内容を簡単におさらいした後に、実際に職務発明規程を導入または改正する場合に実務上で悩むことが多いと思われる論点について、ひとつひとつ採り上げて解説を加えていきます。講師２名の特許庁内での法制専門官としての立案担当経験や、大規模法律事務所における案件処理経験も踏まえ、他の法改正セミナーにはない、一歩踏み込んだ解説をいたします。
　

分野：知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)

日時： 2017年10月23日(月) 13時30分～ 16時30分
セミナー会場：金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
講演者等：松田誠司

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）