中国との技術取引の現在と今後

2018.09.27

米国のトランプ大統領は、今年3月22日に通商法301条に基づく対中制裁を発表し、それ以来、米中国間ではお互いへの制裁関税の発表が続いています。米国による制裁の根拠は、中国の法律や制度が、大規模で不公平な方法で米国の知的財産権や技術を中国へ移転をするように強要し、さらに米国企業の技術をめぐる取引に干渉しており、これらはWTOのルールに違反するのみならず、不合理かつ差別的に米国の通商を阻害しているというものです。

米国は制裁措置の発動と並行して中国をWTOの紛争解決機関に提訴しましたが、その主張には事実上EUも同調しています。USTRが一連の措置に先立って公表した通商法301条報告書は、中国の知財関連法と政策の問題点及び米国企業と政府による対処の例を整理して紹介しています。これらは中国への技術流出リスクのコントロールと中国市場へのアクセスのバランスに悩む日本企業にとっても参考になると思われます。そこで、今回のセミナーでは、同報告書の概要の紹介を通じて、日本企業の対中技術取引の管理手法や中国現地法人における知財管理の再検討を行い、対中取引におけるポジション改善に向けたアプローチを議論します。

分野:知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 中国 北米

日時: 2018年09月27日(木) 15時00分~ 17時00分
セミナー会場:弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:松井 衡
主催等:弁護士法人 大江橋法律事務所
定員:40名

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