【オンラインセミナー】判例解説セミナーシリーズ第34回：土地売買の契約不適合責任に関する最新判例

2025.12.11

　近年、都市部における再開発事業の活発化、物流・データセンター需要に伴う大規模な土地開発の増加、企業の事業再編などに伴って、遊休地や旧工場跡地の売買も増加傾向にあります。また、コロナ禍を経て加速した企業の保有資産のスリム化や、本社機能の移転なども、土地売買の頻度を高める一因となっています。
　このように土地売買が増加する中、売買後に地中埋設物や土壌汚染のような契約不適合の存在が発覚した場合、買主から売主に対し、必要な除去費用や損害の賠償、さらには契約解除・土地の返還が請求されるような深刻な紛争に至るリスクがあります。
　本セミナーでは、以下の最新の裁判例を中心にご紹介し、土地売買契約における契約不適合の有無はどのように判断されているのか、契約不適合責任を制限・免責する特約がどのように機能しているのかなどを基礎からわかりやすくご説明する予定です。

【紹介予定の裁判例】
　・コンクリート片等の地中埋設物について契約不適合（瑕疵）が肯定された事例（東京地判令和２年９月２５日）
　・コンクリート片等の地中埋設物について契約不適合（瑕疵）が否定された事例（東京地判令和２年７月２２日）
　・不法投棄された廃棄物が発見されたが、売買契約の特約により売主の責任（売買契約解除及び損害賠償請求）が否定された事例（東京地判令和元年９月１７日）
　・土壌汚染が発見されたが、売買契約の特約により売主の責任（損害賠償請求）が否定された事例（大阪地判令和３年１月１４日）
　・土壌汚染が発見されたが、売買契約の特約（土壌汚染対策条項）により売主の責任（損害賠償請求）が否定された事例（東京地判令和２年１１月１８日）

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分野：建設・インフラストラクチャー紛争解決不動産

日時： 2025年12月11日(木) 15時00分～ 16時00分
講演者等：吉村彰浩
主催等：弁護士法人大江橋法律事務所