【会場（定員20名）またはZoom】M&A取引における独禁法上の留意点

2026.10.16

このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。期間は1週間です。

　M&Aを進めるにあたっては、スキーム、取引条件、シナジー等の検討と並行して、独占禁止法・海外競争法上の企業結合届出の要否を早い段階で見極めることが不可欠です。一定規模以上のM&Aについては、日本の公正取引委員会をはじめとする競争法当局への届出が必要となり、一定期間はM&Aのクロージングが禁止されるため、スケジュールに大きな影響を与えます。さらに、競争上の懸念の高いM&Aの場合、問題解消措置を講じることが求められる場合もあります。
　また、M&Aを行う当事会社は、事前届出後、競争法当局の許可を取得して取引を完了するまでの間、それぞれが独立した事業者として活動を継続しなければならないという、ガン・ジャンピング規制の適用を受けます。事前届出が必要な場合、クロージングだけでなくM&Aの実行と同視されるような行為を行うことも禁止されます（手続法規制）。M&Aのデュー・デリジェンスの過程等では相手会社から様々な情報を取得しますが、特に競争事業者間のM&Aの場合、競争上の機微情報を交換することは、カルテルなどの独占禁止法違反を招くおそれがあり、その点でも注意が必要です（実体法規制）。
　さらに、M&Aに係る意向表明書、基本合意書や、株式譲渡契約などの最終契約においても、競争法当局への届出要否などを踏まえた条項を検討する必要があります。
　本セミナーでは、M&Aに関連する独占禁止法規制の全体像を整理したうえで、企業結合届出規制及びガン・ジャンピング規制の実務対応、M&Aの契約書等において独占禁止法を踏まえた条項をどのように織り込むべきかについて、ポイントを絞って解説します。

●セミナー詳細

１．日本の企業結合規制
　（１）株式取得
　（２）合併
　（３）分割
　（４）共同株式移転
　（５）事業譲受け
　（６）待機期間・罰則

２．海外の企業結合規制
　（１）EU
　（２）米国
　（３）中国
　（４）台湾
　（５）韓国
　（６）各国の待機期間・罰則

３．ガン・ジャンピング規制
　（１）手続法規制
　（２）実体法規制
　（３）M&Aの取引段階ごとの留意点
　（４）ガン・ジャンピング規制違反に対する処罰事例

４．独禁法規制を意識した契約実務
　（１）意向表明書・基本合意書の段階
　（２）最終契約の段階

●受講費：28,000円（お二人目から25,000円）

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※本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

日時： 2026年10月16日(金) 10時00分～ 12時00分
セミナー会場：グリンヒルビル　セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
講演者等：菅野みずき
主催等：金融財務研究会
定員：20名　※こちらのセミナーはオンライン（ZOOM）でもご参加いただけます。