【オンラインセミナー】ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点

2021.12.10

 近年、企業間での事業の連携が活発に行われる中、必要な範囲の事業に限定して共同化する手法として、合弁会社(ジョイントベンチャー、「JV」)の設立や、より迅速かつ簡便な業務提携が、積極的に活用されています。両者には独禁法の観点から違いがあり、資本提携を伴わない業務提携は公正取引委員会による企業結合審査の対象にならないのに対し、JV設立が企業結合審査の対象となり得るかは、既存事業の譲渡を伴うか、新規事業の立上げかによって異なります。さらに、各国における企業結合の届出要件の違いから、日本では届出が不要であるJV設立であっても、欧州、中国等の海外では届出が必要となるケースもあります。また、競争事業者間の場合には、JV設立・業務提携のいずれについても情報遮断措置の構築が重要となります。
 本セミナーでは、JV設立時及び業務提携時の独禁法上の留意点を紹介します。特に企業が見落としがちな、日本では届出が不要であっても、海外への届出が必要となるJV設立についても解説します。

● お申込・詳細はこちらからどうぞ   ※お申し込み期限:2021年12月9日正午まで

● 費用:無料

● 本セミナーに関するお問い合わせ:brand@westlawjapan.com  0120-100-482(月~金9:00~18:00)

お申込み時にいただきました個人情報は大江橋法律事務所・ウエストロー・ジャパン株式会社が管理し、ご本人様確認、お問合せ対応、各種案内の送付、その他主催者によるサービス提供の目的にのみ使用します。
本勉強会にお申込みいただく際は、下記【個人情報保護ポリシー】・【プライバシーポリシー】をご確認いただきますようお願いいたします。

【大江橋法律事務所 個人情報保護ポリシー】https://www.ohebashi.com/jp/firm/policy.php
【ウエストロー・ジャパン株式会社 プライバシーポリシー】 https://www.westlawjapan.com/privacy-policy/
※ウエストロー・ジャパン株式会社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で、トムソン・ロイターのグループ会社および新日本法規出版株式会社を含む関連会社に対して提供する場合があります。

分野:企業結合審査対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時: 2021年12月10日(金) 16時00分~ 17時30分
講演者等:菅野 みずき
主催等:WestLaw Japan株式会社・弁護士法人大江橋法律事務所 共催

菅野 みずき に関する他のセミナー情報

MORE

公正取引コンプライアンス に関する他のセミナー情報

2021.11.17
【オンラインセミナー】下請取引適正化推進シンポジウム2021~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2021.10.15
【オンラインセミナー】基礎から学ぶ下請法~90分で重要ポイント総ざらい~【ビジネスパーソンのための法律入門】
2021.10.04
業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
2021.09.15
【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
2021.08.30
社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
2021.08.17
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令《「第3講 景品表示法」単体受講》
2021.07.09
【オンラインセミナー】2時間で学ぶ 独禁法務の実践知
2021.06.08
【オンラインセミナー】[2021年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  〜サイト表示や利用規約を景表法,特商法,消契法,民法(定型約款)等の観点から概観〜
2020.12.10
【オンラインセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
2020.11.30
【オンラインセミナー】下請取引適正化推進シンポジウム2020~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2020.09.30
流通取引慣行ガイドライン解説講座
2020.09.28
リスクマネジメント講座「監査役等が押さえておきたい独占禁止法コンプライアンス-グローバル展開で直面する課題を中心に-」
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.08.11
【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
2020.07.30
【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
2020.07.09
独禁法の最新動向を踏まえ企業が採っておくべき対応策
2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~
2020.05.21
60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2020.01.25
下請取引適正化推進シンポジウム
2019.12.18
近年の社内ルール不備による不正・不祥事事例とコンプライアンス体制の課題
2019.12.18
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.06
栄養情報Catch upセミナー
2019.11.22
競争法と個人情報の集積・利活用の方法
2019.11.14
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
2019.11.12
日米欧のコンプライアンスの最新動向
2019.11.11
いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
2019.11.05
下請取引適正化推進シンポジウム2019 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
2019.10.04
民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
2019.09.26
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.23
契約交渉における独占禁止法上の留意点
2019.03.18
【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2019.03.17
下請取引適正化・事業承継推進会議
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.02.13
消費者法講座
2019.02.01
【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
2018.12.14
【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.11.05
下請取引適正化推進シンポジウム2018 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
2018.10.22
日米競争法の最新動向
2018.07.12
わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
2018.07.04
【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
2018.06.15
キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
2018.06.14
優越的地位の濫用とコンプライアンス
2018.04.13
東京都出前型コンプライアンス講習会 事業実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法 & 売り上げが伸びる接客 ~価格ではなく、価値で選ばれるために~
2018.02.18
シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
2018.02.16
競争法実務家養成コース
2018.02.13
消費者法講座
2017.11.28
米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応

MORE

公正取引コンサルティング に関する他のセミナー情報

2021.10.04
業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
2021.09.15
【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
2021.08.30
社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
2021.08.17
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令《「第3講 景品表示法」単体受講》
2021.06.08
【オンラインセミナー】[2021年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  〜サイト表示や利用規約を景表法,特商法,消契法,民法(定型約款)等の観点から概観〜
2020.12.10
【オンラインセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
2020.09.30
流通取引慣行ガイドライン解説講座
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.08.11
【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
2020.07.30
【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~
2020.05.21
60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.18
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.06
栄養情報Catch upセミナー
2019.11.22
競争法と個人情報の集積・利活用の方法
2019.11.14
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
2019.11.12
日米欧のコンプライアンスの最新動向
2019.11.11
いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
2019.10.04
民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
2019.09.26
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.23
契約交渉における独占禁止法上の留意点
2019.03.18
【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.02.13
消費者法講座
2019.02.01
【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
2018.12.14
【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.10.22
日米競争法の最新動向
2018.07.04
【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
2018.06.15
キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
2018.06.14
優越的地位の濫用とコンプライアンス
2018.04.19
【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
2017.11.28
米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応
2017.08.08
景品規制解説講座

MORE

企業結合審査対応 に関する他のセミナー情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ